日本郵便はこのほど、８日に神奈川県・寒川郵便局において発生した配達用のホンダ製EVバイクの火災について、バッテリー自体の不具合である蓋然性が高いと発表した。ホンダは16日に着脱式可搬バッテリー「Honda Mobile Power Pack e：」のリコールを発表しており不具合の理由は、「着脱式可搬バッテリーにおいて、バッテリー内のセルと構成する部品の溶接条件が不適切なため、損傷したセルから電解液が漏れるものがある」としている。
そのまま使用を続けると、漏れた電解液により金属が析出し短絡して、セルが発火し火災に至るおそれがあるという。対象の製造番号はUAHD-1007000～UAHD-1019282で、製造期間は2022年1月11日～23年4月21日。1万2258台が対象となる。
日本郵便の発表によれば、2021年度に製造され日本郵便に納入されたバッテリー4688個について、25年6月30 日にホンダから、「バッテリの不具合が判明し、使用停止の必要はないものの、対策品への交換を行いたい」との申し出を受け、交換に向けた準備を進めていた」とのことだが、８日に火災が発生。結果的に対応が後手に回った形となった。
なお、ホンダは17日にも、日本郵便が導入しているホンダ製の電動二輪車「BENLY e:（ベンリィ イー）」を含む６車種の電気配線（メインハーネス）のリコールを発表している。同社は、「そのまま使用を続けると、電線の被覆が摩耗し、芯線が露出して短絡すると、前照灯、方向指示器、速度計等の作動不良や走行不能となるおそれがある」としており、発火との関連性については言及していないが、EV製品の販売への影響は避けられないとみられる。
（IRuniverse）
