26/2H1は10.1％増収1.6％営利増、26/2期4.0％増収6.5％経常増予想は連続最高益期待
株価3275円（10/3） 時価総額1866億円 発行済株51,000千株
PER（26/2期DO予15.7X）PBR（2.17X）配当（25/2DO予）73円 配当利回り：2.0％
要約
26/2H1は10.1％増収1.6％営利増と売上増額も利益は未達に
10/2に26/2H1決算が開示され、10/3に決算説明会が実施された。26/2H1は、売上高361.17億円（期初計画比5.17億円上振れ、10.1％増）、営業利益74.50億円（同4.50億円未達、1.6％増）、経常利益76.29億円（同2.71億円未達、1.1％減）、税引利益47.12億円（同2.88億円未達、3.4％減）と、上期として過去最高売上高更新となった。
ダイセキ単体の26/2H1は、売上高201.78億円（期初計画比3.22億円未達、4.3％増）、営業利益54.93億円（同5.07億円未達、1.3％増）と、売上高で過去最高額更新となった。連結での構成比は売上55.8％、営業利益では73.7％を占めた。
売上面では国内鉱工業生産が低位に留まっているものの、新規開拓が順調に進み、補助燃料出荷像もあり、過去最高売上となった。なおマーケットシェアは25/2末時点の25.6％に対し、25/8末も25.6％と変化しなかった。収益性では賞与査定の期間変更で2.31億円コスト増となり、売上総利益は過去最高額となったものの、営業利益では微減益となった。
地域別では 最大売上の名古屋地区が54.16億円（計画比1.40億円未達、0.9％増）、関東40.82億円（同0.48億円上振れ、4.1％増）、九州39.96億円（同1.02億円未達、6.8％増）、関西29.16億円（同1.36億円未達、3.9％増）、千葉8.54億円（同0.40億円未達、1.5％増）、広島が4.67億円（同0.57億円未達、15.9％増）に。計画比で凸凹しているものの、計画比で売上、営利とも未達ながら、全拠点で増収を確保したことは評価できる。
単体以外では、ダイセキ環境ソリューションが売上高114.58億円（期初計画比7.58億円上振れ、28.6％増）、営業利益12.53億円（同0.73億円上振れ、21.1％増）と関東・関西エリアの大規模・高付加価値案件寄与し上振れて着地した（詳しくはダイセキ環境ソリューションの10/8レポート参照）。
使用済みバッテリーのリサイクルを行うダイセキMCRは、売上高23.94億円（計画比1.57億円増額、8.8％増）、営利2.10億円（同0.17億円未達、10.7％減）となった。工場の安定操業で生産・出荷が伸びて鉛市況が前提を下回るも、売上では過去最高更新となった。ただし利益面では市況が前提を下回り、若干未達に。
大型タンク洗浄を手掛けるシステム機工は、売上高23.18億円（同2.20億円未達、2.6％増）営利4.75億円（同0.74億円上振れ、33.4％増）と、高収益案件がQ2に完工したことで上期として過去最高収益更新となった。
全体を通じ、ダイセキ環境ソリューションの若干の上振れ、システム機工の好調持続も、ダイセキ本体が賞与期間変更などの経費増や売上未達で、利益が計画未達に留まった。
26/2期4.0％増収9.6％営利増に変更なく、今回ダイセキ環境ソリューションにTOB実施
26/2期会社計画に変更はなく、売上高700億円（4.0％増）、営業利益157億円（9.6％増）、経常利益158億円（6.5％増）、税引利益99億円（6.3％増）予想を据置き、最高収益更新を見込む。
会社別ではダイセキ本体が売上高410億円（6.5％増）、総利益173億円（8.7％増）、営利119億円（10.6％増）予想。稼働率のアップで総利益率を42.1％（0.8ポイントアップ）を見込み、営業利益は大阪油化の買収案件での経費増がなくなり、販管費の伸びが抑えられ、営業利益率が1.1ポイント向上し29.0％を見込む。26/2H1は制度変更による利益未達であるものの、下期は計画線が可能と見られ、上期未達分が減額されよう。
ダイセキMCRは売上高45.04億円（2.4％減）、営利5.98億円（7.7％増）予想も、定修影響がなくなり、生産、販売の増加で計画の上振れが期待される。
システム機工は売上高46.5億円（4.0％増）、営利7.15億円（1.3％増）と緩やかな収益増で連続最高益更新を見込むが、Q3以降、ダイセキ連携のよる一般事業会社のタンク清掃が加わることで、増額修正が見込める。
ダイセキ環境ソリューションは売上高210億円（5.2％増）、営利23.8億円（5.6％増）予想と緩やかな収益拡大見通しも、上期上振れており下期は会社想定並みとして、多少の上振れが見込まれる。
全体としてダイセキの多少の利益未達をほかでカバーし、会社計画並みの収益が期待される。
なおダイセキ環境ソリューションについては10/2にTOBの実行を発表した。同社は、「限られた資源を活かして使う『環境を通じ社会に貢献する環境創造企業』」をパーパスに掲げており、リサイクルを中心とした産業廃棄物中間処理を事業の中心として業容の拡大を図っている。またESGを経営の最重要課題の一つとしてとらえ、「環境」に貢献する企業グループとして、社会全体からの信頼と期待に応えられる経営を目指している。この中で、TOBにより、土壌汚染調査・処理、環境分析、ゼロ・エミッション支援等の、企業ごとに抱える環境リスクに対するニーズに合わせた最適なソリューション提案からその支援まで、総合的に対応することができるトータル・プランナーとしての能力を高め、グループとして事業分野の拡大がはかれるとした。また同社と連携した事業拡大が本格拡大する見通しにあり、現在、ダイセキ環境ソリューションにおける同社との連携売上高比率は26/2H1で6.4％（前年同期比2.27倍、構成比2.8ポイントアップ）と比率は小さいながら高成長しており、TOBによりシナジー効果をより早く刈り取れると期待される。
中計目標として28/2期に売上高810億円、営利180億円目指す
同社は中期計画として28/2期に売上高810億円、営利180億円を目標として掲げている。この中でダイセキは安定的に7％程度の成長を続ける。ダイセキ環境ソリューションは資源リサイクル事業の比率を高める、M&Aについても継続して実行を試みるとの方針としていた。今回は、ダイセキ環境ソリューションのTOBによりグループ間のシナジー効果を高めることを狙ったものと見られる。
同社の過去からの中計見通しと達成の検証では、ダイセキ環境ソリューションの収益大幅悪化が生じた2022年４月発表時の中計以外はほぼ計画達成してきた。今回の中計目標も世界的な環境保全意識の高まり、温暖化防止に対する様々な規制強化、サスティナブル社会の構築など、環境はフォローの風が吹いており、トランプ政策や世界的な経済摩擦、紛争激化などがなければ実行可能な数字と言える。
株価は26/2期最高益更新予想ながら中計目標の利益増が緩やかであり、足元でダイセキ単独の収益が伸び悩んでいることもあり、株価は冴えない動きで終始している。今回、ダイセキ環境ソリューションのTOB発表についても業績に与えるインパクトが小さいため株価としては年初来安値を更新中である。現状、26/2期会社予想EPS208.73円に対しPER15.7倍は、AREホールディングス10.8倍、TRE6.2倍、松田産業11.6倍と比較し割高となっている。26/2期は連結会社予想で最高益更新予想も、株価としてはニュートラル継続と考える。
*図表はダイセキ、ダイセキ環境ソリューション会社説明会資料から添付もしくはIRユニバース加工、チャートはヤフーから添付
*ARE(5857)、TRE（9247）、松田産業（7456）との比較
（H.Mirai）
