外務省と経済産業省は28日、トランプ大統領の訪日に際して、日米両政府として、「日米間の投資に関する共同ファクトシート」を発出したと発表した。日米関税協議で合意された5500億ドル（80兆円）の対米投資計画に関心を示す企業名とその計画を公表した。
仮訳文書の重要鉱物の項目では、ファルコン・カッパー社が20億ドルの事業規模で、米国西部にて銅製錬・精錬施設を建設し、日本のサプライヤーやオフテイカーによる関与を検討していることや、ミトラケム社が3.5 億ドルの規模で、リチウム鉄リン酸塩の生産施設を建設することが記載されている。
エネルギー分野については、原子力発電の分野で世界的なリーディングカンパニーであるWestinghouse社が最大 1000億ドル規模でのAP1000原子炉やSMRを建設すると記された。三菱重工業や東芝、 IHI などの日本企業が関与する可能性があるという。
また、文末には、「日米両政府は、９月４日に日米両国が署名を行った5500億米ドルの戦略的投資に関する了解覚書の対象となる案件も含め、今後、日米両国のサプライチェーン強靱化に資する様々なビジネス上の取組が推進されることについて、強い期待を表明した」と添えられている。
（IRuniverse K.Kuribara）
