１．環境省は、2025年12月９日～同年12月11日にインドネシア共和国・スラバヤ市において、有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約のアジア地域の担当官が一堂に会する「有害廃棄物の不法輸出入防止に関するアジアネットワーク」のワークショップを、バーゼル条約東南アジア地域センターとインドネシア共和国環境省との共催で開催した。
２．ワークショップでは、バーゼル条約における電気・電子機器廃棄物（e-waste）に係る附属書改正を受けた各国の対応についての意見交換や、プラスチック廃棄物の越境移動に関する規制及び環境上適正な管理（ESM）についての議論、廃リチウムイオン電池等、今後越境移動が想定される廃棄物のESMの確立・推進に向けた政策及び技術の共有等を行った。
３．また、各国の有害廃棄物の輸出入に関する規制等の最新の状況について共有するとともに、こうした不法取引防止のための対応策等について議論を行い、アジア地域の国々が継続して不法取引の防止に向けて連携して取り組むことが重要であるとの認識を共有した。
■ 概要
環境省では、有害廃棄物の不法輸出入防止のため、各国のバーゼル条約実施能力の向上及び関係国間の情報交換体制（ネットワーク）を整備することを目的として、「有害廃棄物の不法輸出入防止に関するアジアネットワーク」の設立を2003年に提唱し、2004年を第１回としてほぼ毎年ワークショップを開催している。第22回目となる今回は、2025年12月９日～同年12月11日にインドネシア共和国・スラバヤ市にて開催した。
■ 令和７年度のワークショップについて
（１） 日程
2025年12月９日～同年12月11日
・ 12月９日及び10日：アジアネットワークワークショップ
・ 12月11日：関係施設訪問及び意見交換
（２） 場所
インドネシア共和国・スラバヤ市
（３） 主催
日本国環境省、バーゼル条約東南アジア地域センター、インドネシア共和国環境省
（４） 参加者
・ アジア地域12の国と地域（インドネシア共和国、カンボジア王国、シンガポール共和国、タイ王国、フィリピン共和国、ブルネイ・ダルサラーム国、ベトナム社会主義共和国、香港、マレーシア、ミャンマー連邦共和国、ラオス人民民主共和国及び日本国）のバーゼル条約担当官が出席した。日本からは環境省環境再生・資源循環局及び経済産業省ＧＸグループからバーゼル条約担当官が出席。
・ バーゼル条約事務局、バーゼル条約東南アジア地域センター、バーゼル条約アジア太平洋地域事務所や、IMPEL（EUにおける環境法規制の遵守と施行のためのネットワーク）、インドネシア税関、ドイツ国際協力公社（GIZ）インドネシア事務所の職員、アジアネットワーク事務局等がリソースパーソンとして参加した。
（５） 議題
１．開会
主催者のうち、環境省、バーゼル条約東南アジア地域センター、インドネシア共和国環境省から開会の挨拶を行った。
２． e-wasteに係る附属書改正を受けた各国の対応について
e-wasteの越境移動の傾向やe-wasteに係る附属書改正の対応状況について、事前に各国が回答したアンケート結果を基に意見交換を行った。また、参加国よりe-wasteに係る附属書改正の国内実施に向けた法制度の整備に関する最新の状況やその国内実施における課題について情報共有が行われた。
３．プラスチック廃棄物の越境移動に関する規制及びESMについて
はじめに、プラスチック廃棄物の附属書改正に係る各国の対応状況や課題、優良事例について、アジアネットワーク事務局から事前に各国が回答したアンケート結果を基に発表があった。その後、参加国より各国におけるプラスチック廃棄物の越境移動に関する規制及びESM確保に係る取組について情報共有が行われ、議論を行った。
４．ESMの確立・推進に向けた政策及び技術の共有について
はじめにバーゼル条約東南アジア地域センターからアジアにおけるESM確保に係る課題や事前に各国が回答したアンケート結果を基に発表があった。その後、参加国より、特に太陽光パネルやリチウムイオン電池等の廃棄物のESMの確立・推進に向けた政策及び技術の共有について情報共有が行われた。その他、関係機関からアジアにおけるESM促進のための取組等について発表があり、その後意見交換を行った。
５．関係施設訪問及び意見交換について
インドネシア大手の製紙業者（PT Tjiwi Kimia Tbk.）及びベノウォ廃棄物発電所（TPA Benowo）を訪問し、参加者で意見交換を行った。
（IR universe rr）
