多角的な資源事業を行う豪州企業South32社は12月16日、モザンビークにあるMozalアルミニウム（South32が63.7パーセントの株式を保有）に関する最新情報を提供し、同国政府との電力交渉決裂により、同製錬所を3月までに保守・維持状態に移行させることを決定したとの発表を行なった。
同社の説明によれば、現行の電力契約が2026年3月に満了するため、それ以降もMozalに十分かつ手頃な価格の電力供給を確保しようとモザンビーク共和国政府、Cahora Bassa水力発電所（HCB、モザンビーク最大の水力発電事業者が行う水力発電）、南アフリカの電力公営企業Eskomとの協議を継続してきたということだが、新たな電力供給契約の締結には至らず。したがって2026年3月15日頃に保守・維持状態に移行させるとの決断を下し、また、これに伴い、3月以降の同製錬所の操業維持に必要な原材料は調達されていないとした。
South32社CEOを務めるGraham Kerr氏は、協議を通じて同製錬所の操業継続に努めてきたが、適切な電力価格を巡る交渉は膠着状態が続いているとし、また、HCBからの電力供給に影響を与える干ばつ状況がこれを悪化させた点も指摘。3月以降の保守・点検状態への安全な移行に全力を向けざるを得ないとの同社の立場を明かした。保守・維持管理移行に伴う一時費用は約6,000万米ドル（100％ベース）、また継続的な年間保守・維持コストは約500万米ドル（100％ベース）と見込まれている。
なお、2026年3月期までの2026会計年度生産見通しに関しては、24万トン（South32社の持分）で変更なし。また、Worsleyアルミナ精錬所からMozalへ供給されているアルミナは第三者顧客へ販売されるとのことで、South32社はこのアルミナを指数連動価格で売却する顧客とのオプション契約をすでに確保しているとした。
（IRUNIVERSE A.C.）
