弁護士2人を加えた新たな役員の顔ぶれは、どちらを向いた布陣なのか。組織のガバナンス回復を目指し再生への道を模索する姿なのか、それとも創業者で大株主である人物の影響力が残る体制なのか。オーナーとして長らくトップの座にあった人物の不祥事が取り沙汰されている貴金属リサイクル大手、奥誠環境商事の新体制を巡り、様々な見方が出ている。会社側は被害に遭った社員への謝罪を含め必要な一連の対策に取り組み、主要取引先の理解も概ね得られたとの立場である。その歩みを追った。
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