小林会長
日本伸銅協会など3団体は５日、「三銅業合同年賀交歓会」を都内のホテルで開催した。日本伸銅協会の小林敬一会長（古河電気工業取締役会長）は挨拶で、３日の米国によるベネズエラへの砲撃など足元の情勢に触れながら、「昨年の製造業は、日米のデータセンター需要やAI関連の成長、日系自動車の立ち上がりに加え、EV車からHV車への回帰、Windows11需要や新型ゲーム機・スマートフォン買い替え需要が追い風となり回復を感じる年となった」と振り返った。昨年の伸銅品市場については「暦年の伸銅品生産は、好調な品種にけん引され、24年の64万トンを上回る66万トン前後なる見通し」とした。26年については「板・条製品は、需要がさらに拡大し、銅管については、中国系メーカーなどからの輸入があるものの、ルームエアコンの需要拡大と商業施設などにおけるパッケージエアコンの備え付け需要が期待される。黄銅棒は、建設現場での人手不足や住宅着工件数の問題は引き続きあるものの、サプライチェーン上での在庫は正常化に近づき、リフォーム需要などに支えられ、現状よりも若干の回復を期待している」と期待感を示した。
伊吹局長
来賓として挨拶に立った経済産業省の伊吹英明局長（製造産業局）は、高市早苗首相が掲げる重点投資対象17分野に触れながら「（この分野には）AI、半導体、量子、バイオ、GXなどが入っており、こういった業界で投資が進むと、おそらく銅の需要は増えるのでは」との認識を示した。
また1日から施行された中小受託取引適正化法（取適法）*を挙げて「（銅建値が急騰している中）皆様の業界の中で価格転嫁ができているか。もしできていなかったら適正な取引という意味では色々調べたほうが良く、その時は（経産省の）金属課に相談して欲しい」と述べた。
中小受託取引適正化法（取適法）: 旧「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」を改正・強化した法律で、「下請法」という呼称から変更され、中小企業の適正な取引環境を整備し、価格転嫁を促進し賃上げを支援することを目的としている。適用範囲の拡大や禁止行為の追加（価格協議拒否の禁止など）、物流取引への適用拡大など、実質的な保護が強化されている。
高垣理事長
次に挨拶に立った東京非鉄金属商工協同組合・高垣忠弘理事長（高垣商店）は、足元の銅建値に触れながら「（本日の建値は）200万を超え、またLME相場でも1万2,000ドルを超え1万3,000ドルに近づく大きな相場となっている。しかしながら、大きな事故なく、日々業務に邁進できているのは、これもひとえに皆様のお陰だと感謝している」と語った。
(IRuniverse G・Mochizuki)
