経済産業省は17日、「蓄電池に係る供給確保計画」の新規認定企業を発表した。今回の認定企業数は8社で、GSユアサや日亜化学など国内をリードする企業も含まれており、ともに最大248億円、8億円の助成を受けられことになる。今回の認定で、その総企業数は45社となった。政府の支援により、各社のLIB・材料の開発が加速しそうだ。
新規認定企業8社の一覧表は下図の通りである。2025年8月20日（水）～2025年10月31日（金）の期間中に認定申請のあった企業になる。
政府は、経済安全保障推進法に基づき、事業者に蓄電池などの安定供給を目指す計画（供給確保計画）の提出を求め、計画を認定した企業に補助金を交付する形で、国内におけるサプライチェーンの整備を目指している。今回の認定制度では、NEDOが助成金の交付を行う。
17日の認定で、GSユアサは最大で248億円の支給を受け、定置用蓄電池（ESS）の生産能力を2GWh/年とし、28年10月から供給を始める。事業総額としては、助成金を含め 約703億円を見込んでいる。「生産基盤の整備、生産技術の導入・開発・改良」目的で、総額の一部を北関東のリチウムイオン電池の新工場建設にあてるという。
「将来的に40〜50%ほど（ESSの）シェアを獲得していきたい。蓄電池は純国産というイメージがあり、また、経済安保上の重要物資ということで、認定を受けたのだろう」（同社関係者）。
日亜化学工業（徳島県）は全固体電池向けの正極活物質の生産技術の導入や開発を計画しており、総投資額は約17億円を見込んでいる。助成額は最大で約８億円になる。
政府は、22 年８月に策定した蓄電池産業戦略において、30 年までに国内で150 ＧＷｈ/年、世界で600 ＧＷｈ/年の製造能力の確立を目標に掲げている。
そのような社会的背景の中、MIRUは3月17‐18日、ベルサール御成門タワーで、「第13回 Tokyo Battery Summit ～各国の資源政策とクリティカルマテリアルの今～」を開催する。当日は、多くのLIB系の蓄電池関係者や今回の認定企業も登壇・参加する予定だ。ぜひお申し込みを‼
(IRuniverse G・Mochizuki)
