この４月から、わが国でも温室効果ガス排出量取引制度（GX-ETS）が本格的に稼働します。当初、排出削減が義務化されるのは、スコープ１排出量が2023年度から25年度の平均で10万トン以上となる大企業に限られます。しかし鉄鋼や化学などの分野では、大手素材メーカーが対象に含まれる点に注意が必要です。素材産業はサプライチェーンの上流に位置するため、その影響は取引先へと波及していく可能性が高いからです。
この記事は会員限定です。お申込み確定後に続きをお読みいただけます。
