2月25日10時24分、日本製鉄は前日に発表したユーロ円建転換社債型新株予約粘付社債の総額を増額することを発表したのを受けて、発行条件等を決定したと公表した。
今回、同社は海外市場で総額6,000億円（従来5,500億円）の転換社債発行の決定を受けて、前日の増額発表もあり、同社の株価は弱含み傾向となっている。25日の前場の引け値は632円と、前日比32円下落。前日の株価も増額を受けて下落しており、先週末比6.2％下落。
なお、発行総額の内訳は3,000億円が2本であり、満期は29年（5年債）と31年（7年債）。
これは、USスチール買収に伴うブリッジローンの返済使われる。当初は銀行団からのブリッジローンで賄われていたが、今回の転換社債発行により、短期債務を長期債務にリファイナンス、さらにゼロ・クーポンなので、利払い負担が減る。ただ、転換価格が730.3円で設定されているので直ちに転換されないが、将来転換が進むと一株当たりの利益が希薄化される懸念があるため、マーケットでは売りが先行となった。また、他社の株価もつられて安くなっている。
図表、高炉3社の株価推移（25年末＝100、％）
注意：2月25日は前引け価格
出所：YahooファイナンスよりIRU作成
（IRuniverse 井上 康）
