「それだめです!!」――。荷主の責任を明確化し、規制を強化した改正貨物自動車運送事業法の運用が４月1日から第2段階に移る。白トラ利用や多重下請け構造などに厳しいチェックの目が向けられ、「無許可の事業者とは知らなかった」「再委託の状況までは把握していなかった」といった管理意識の希薄さはもはや通用しない。今回の大きなポイントが、発注側である荷主への罰則だ。物流業務を貨物利用運送事業者に広く委ねてきた企業も少なくないはずで、そこかしこで困惑の表情が浮かぶ事態も想定される。無許可のいわゆる白トラに運送委託した荷主などには100万円以下の罰金が科される場合もある。当然、金属物流にも大きな影響を与えそうだ。
この記事は会員限定です。お申込み確定後に続きをお読みいただけます。
