日本製鉄は18日、国際協力銀行（JBIC）や三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行の協調融資（JBIC協調融資）により、総借入額約9000億円の調達を実行したと発表した。調達資金は、日本製鉄の米国子会社と米国法人United States Steel Corporation（USスチール）の合併に伴う株式取得対価の支払いを目的として借り入れた資金（ブリッジローン）の返済に充当される。
なお、JBIC協調融資により、既に実行済みのコミット型劣後特約付タームローン5000億円(2025年9月18日)、2029年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債3000億円、2031年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債3000億円(2026年3月12日)などを含む一連の資金調達を通じて、ブリッジローン全額（約2兆円）に対する返済資金を調達し、パーマネントファイナンスが完了したという。
日本製鉄はUSスチールの買収を通じて、世界最大の高級鋼市場である米国において鉄源一貫製造体制を構築。2028 年末までに110 億ドルの設備投資を実行し、最先端の操業技術・設備技術・商品技術を移転していくことにより、2030年構造ベースで 30 億ドル/年規模の効果発揮を計画している。
USスチールの競争力を抜本的に強化し、今後も成長が見込まれる米国の高級鋼ニーズに応えていく方針だ。
日本製鉄は、「国内事業のさらなる基盤強化と海外事業でのグローバル成長戦略の実行により、世界No.1の鉄鋼メーカーへの復権を果たす」としている。
（IRuniverse K.Kuribara）
