2026年4月13日~4月19日のバッテリー業界では、モバイルバッテリーの発火対策に関する話題が目立った。航空機手荷物への持ち込みは1人2個まで、機内での使用も禁止となる。雑貨のハンズが回収するなど企業の取り組みも多く、海外でもタイで水没品の回収整備が急がれる。一方、車載電池はやはりさえず、旭化成がカナダ工場の計画を見直した。
<国内>
●モバイルバッテリーの航空機内持ち込み、１人２個まで 24日から
国土交通省は4月14日、旅客機内での発煙や発火を防ぐため、モバイルバッテリーの使用禁止などを定めた新たな安全基準を4月24日から適用すると発表した。手荷物での持ち込みも1人2個までに制限する。
国土交通省の注意喚起チラシ(部分)
(出所:国土交通省の報道発表資料)
プレスリリース:報道発表資料：モバイルバッテリーの機内持込みの新たなルールについて<br>～４月24日から新たなルールを適用します～ - 国土交通省
●丸紅、スペインの電力会社を８割買収
丸紅は4月17日、英子会社を通じ、スペインの電力・ガス卸売・小売会社であるFactor Energiaの発行済み株式のうち85%を、約2億400万ユーロ（約375億円）で取得したと発表した。
関連記事:丸紅 SmartestEnergyによるイベリアおよび中南米における電力・ガス卸売・小売事業へ参入
●神戸製鋼、高砂製作所をカーボンニュートラル拠点に
神戸製鋼所は4月16日、素形材事業と機械事業の中核製造拠点である高砂製作所をカーボンニュートラル（CN）への挑戦に向けた実証・実装拠点として「TAKASAGO GX Try Field」と位置付け、このほど運用を開始したと発表した。
関連記事:神戸製鋼所、カーボンニュートラルへの挑戦に向け実証・実装拠点「TAKASAGO GX Try Field」を運用開始
●エコマーク、モバイルバッテリーに新認定基準
公益財団法人日本環境協会（東京・千代田）が運営するエコマークは4月16日、新たに「モバイルバッテリー」認定基準を同日付で制定し、認定審査を開始したと発表した。
関連記事:（公財）日本環境協会 エコマーク「モバイルバッテリー」認定基準の制定と認定審査開始
●いすゞとトヨタ、FC小型トラックの量産で共同開発
いすゞ自動車とトヨタ自動車は4月15日、次世代燃料電池（FC）小型トラックの量産化に向け、共同で開発を進めることに合意したと発表した。
関連記事:いすゞとトヨタ、国内初の量産FC小型トラックの共同開発を決定
●旭化成、カナダの電池材料工場の建設計画を見直し EV失速で
旭化成はカナダに建設中の電池材料の新工場「ハイボア」の稼働時期を見直す。4月15日発表の中期経営計画の説明資料で明かした。
建設は従来計画通り進めるも、稼働開始を2029年以降に延期し、フル稼働は2030年以降を見込む。製品供給先のホンダが同国の電気自動車（EV）新工場の稼働を延期するなど、北米でのEV販売の失速に対応する。
プレスリリース: 260415jpn.pdf
●ハンズなど4社、リチウムイオンバッテリーの再資源化で協力
ホームセンター・雑貨のハンズ（本社：東京・新宿）は4月13日、自社ホームページ上で、「電池リサイクルの VOLTA、資源リサイクルのルイテック、産業廃棄物処理のエコモーションの4社で、リチウムイオンバッテリー製品の回収・再資源化の新たな取り組みを開始する」と発表した。
リチウムイオンバッテリー使用製品の不適切な廃棄による環境負荷および火災事故の増加という社会課題に対応する。第1弾として同日からハンズ46店舗で「ハンディファン リサイクルキャンペーン」を始めた。
モバイルバッテリー再資源化の仕組み
(出所:ハンズ発表資料)
プレスリリース::20260413_Lithiumionbatteryrecycling.pdf
<海外>
●中国CATL、1―3月期は49%の増益 25年通期から改善
車載電池世界最大手の中国の寧徳時代新能源科技（CATL）が4月15日に上場する香港証券取引所で発表した2026年1-3月期決算は、売上高が前年同期比52%増の1291億元、純利益が49%増の207億元（約4800億円）と増収増益だった。純利益の伸びは2025年12月通期の42.3%から拡大した。
プレスリリース:2026041501510.pdf
●洪水頻発のタイ、EVバッテリーの廃棄制度整備が急務に
時事通信の4月16日報道によると、タイ開発調査研究所（TDRI）は4月10日、水没したEVバッテリー廃棄制度の整備を政府に提言した。
洪水が頻発するタイでEV販売が増える中、水没したバッテリーを専門知識のない業者が扱うケースもあり、人命に関わる事故や環境への影響が懸念されるという。
●ハンガリー政権交代、中韓の電池企業に影響か
ハンガリーの政権交代が中韓の電池企業の事業計画に影響するとの懸念が浮上している。朝鮮日報日本語版が4月15日に伝えた。
報道によると、今回の選挙の結果により下野するハンガリーのオルパン政権は、2022年に「国家バッテリー産業戦略2030」を開始し、補助金や減税の優遇なで海外の電池企業を誘致してきた。これにより、韓国のサムスンSDIやSKオン、中国のCATLなどが欧州事業の足掛かりとしてハンガリーに工場を建設した。
しかし、新政権となる野党ティサはこれまで、環境問題などを掲げて電池産業を継続的に政治争点化してきた。総選挙当時も、電池産業に関連する環境・労働問題を問題視。ハンガリーで政策転換が起きれば、中韓電池企業の欧州戦略も見直される可能性がある。
次期首相となるティサのマジャル・ペーテル党首
(出所:ティサ党ホームページ)
(IR Universe Kure)
