一部メディアが20日、政府が重要鉱物やプラスチックなどのリサイクルを強化するため、2030年までに施設整備や技術開発向けに官民で1兆円を投資する方針を固めたと報じた。４月中に取り纏める予定の「循環経済行動計画」に反映される模様だ。
16日の日本成長戦略会議戦略分野分科会で提出された戦略17分野における「主要な製品・技術等」の素案では、マテリアル（重要鉱物・部素材）のリサイクルの重要性についても触れられており、「リサイクルによる資源循環等の重要な機能を担っている国内製錬所の維持・強化も含めた、国際的な資源循環ネットワークを構築する」と明記されている。
また、低炭素金属部素材（鉄鋼以外）の項目においても、「アルミニウムやレアメタルを中心に、欧州では素材製造 プロセスの脱炭素化要請が高まる中、製造工程の脱炭 素化やリサイクルシステム構築は製造業の国際競争力 維持・強化の観点から急務」としたうえで、生産基盤の強化に加え、「リサイクル施設への技術開発・設備投資支援、国・自治体による優先的調達・購入といった初期需要創出に向けた取組を通じ、高品質な低炭素金属部素材を世界に先駆けて商業化し、競争優位性の確立につなげる」と方針が示された。
プラスチック使用製品設計指針紐づく認定制度も稼働開始
プラスチックの資源循環についても、制度強化に本腰を入れ始めており、26年２月にはプラスチック資源循環促進法に紐づく設計日程制度において、プラスチック使用製品41件が初めて認定された。
同認定制度はプラスチック使用製品設計指針に即した製品の設計のうち、特に優れた設計を主務大臣が認定するもので、指針には「再生利用が容易な材料の使用」や「再生プラスチックの利用」も含まれている。
国は、認定したプラスチック製品について、「グリーン購入法上の配慮をすることやリサイクル設備を支援」する方針を明らかにしており、今後の具体的な施策内容に関心が集まっている。
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（IRuniverse K.Kuribara）
