4月27日14時、合同製鐵は、26/3期の決算を発表。27/6期は大幅減益となる見通し。また、同時に中期ビジョン2030を発表。詳細は以下の通り。
＜26/3期実績＞
〇実績（中計ビジョン2025の最終年度）
売上高は前期比134億円減収の1,917億円。需要低迷による販売価格の下落及び販売数量の減少に加え、電力費及び資材価格の高騰や、円安の影響等で足元上昇している鉄スクラップ価格等の影響もあり、営業損益は同39.3億円減の98.1億円の利益、経常損益は同43.3億円減の110.8億円、当期利益は、同32.7億円減の80.5億円となった。
図表1、26/3期実績（百万円、円/株）
出所：会社発表資料よりIRU作成
〇セグメント
●鉄鋼事業
売上高は同142億円減収の1,743億円、経常損益は同49.6億円減の102.8億円。
●農業資材事業
売上高は前期比５億円増収の127億円、経常損益は同5.0億円増の2.7億円。
＜27/3期予想＞
〇想定
前期に引き続き国内需要の低迷が継続するものの、下期からは緩やかな回復を見込んでおり、収益環境は改善に向かうものと想定。一方、主原料である鉄スクラップ価格は足元で急騰していることに加え、中東情勢の影響による各種コストの増加も懸念される等、コスト環境はさらなる悪化が予想される。
〇業績予想
売上高2,000億円、営業利益65億円、経常利益70億円、当期利益43億円を見込む。
図表2、27/3期業績見通し（百万円、円/株）
出所：会社発表資料よりIRU作成
〇中期ビジョン2030
同社は21-25年度を実行期間とするグループ目標「合同製鐵グループ中期ビジョン2025」を策定し実行してきた。収益レベルはおおむね達成となったが、鋼材需要の低迷が継続した結果、目標損益を下回った。
足元の主原料である鉄スクラップ及び燃料等の価格急騰の影響も加わり、26年度損益も一層厳しい見通しとなっている。
こうした中、26年度からの「合同製鐵グループ中期ビジョン2030」では、「Proactive×Challenge」を行動方針として掲げ、縮減していく鋼材市場や生産年齢人口を前提に、成長投資の実現、人的資本投資の強化、サステナビリティの推進等により、収益力の復元・向上と財務体質の改善を図るなど、中期課題に対して積極的に挑戦する。
図表3、中期ビジョンの経営目標（億円）
出所：会社発表資料よりIRU作成
＜株主還元について＞
〇減配予想
業績に応じた利益配分を基本として、中間及び期末の剰余金の配当を実施する方針としている。こうした考えの下、財務体質の改善、必要な再投資資金の確保等を勘案しつつ、業績連動利益配分の指標として、配当性向年間30％程度を目安としている。
26/3期は、期末の配当金、80円/株。年間配当は180円/株。続く27/3期は中間配当40円/株、期末配当60円/株の年間配当100円/株。
＜参考＞
図表4、四半期別の業績推移（百万円、千トン、千円/トン）
出所：会社発表資料よりIRU作成
（IRuniverse 井上 康 ）
