5月12日15時、中部鋼鈑は26/3期の決算発表を発表。続く27/3期は大幅増収増益予想。後日開催予定の説明会後に再度報告する。
<25年度実績>
〇業績
前期の溶鋼漏れ事故から稼働再開した新電気炉の安定操業と生産性の改善、積極的な営業活動による受注の取り戻しに努めたものの、市況の悪化により販売価格が下落した影響で、利益は大きく減少した。
その結果、25年度における業績は、売上高は511億と前年度に比べ0.1%の増収。経常利益は11.1億円と同57.2%の減益となり、当期利益は12.7億円と同26.4%の減益となった。
配当は中間56円・期末57円の年間113円(当期比9円増配)を予定。
図表1、26/3期業実績(百万円、円/株)

出所:会社発表資料よりIRU作成
〇主要セグメント
・レンタル事業はグリスフィルターレンタル、広告看板制作が好調で増収増益
・物流事業は危険物倉庫の取扱量減少と諸コスト増加で減収減益
・エンジニアリング事業は設備工事の受注減少と前期の大型案件剥落により減収減益
〇営業利益増減分析
こちらは鉄スクラップ価格の下落+33.3億円(同13.7%下落)、製造コスト削減+8.5億円(増産効果+33.6億円、在庫評価影響▲18.6億円)、販売価格要因▲60.3億円(同11.7%下落)、販売数量増+6.4億円(同13.7%増)、その他▲2.8億円があった。
<26年度見通し>
〇背景
国内厚板市場は、資材価格高騰や人手不足による建築需要への影響が継続しているものの、生産用機械や汎用・業務用機械の生産が増加し、回復傾向にある。一方、主原料である鉄スクラップは、国内相場は前期末から引き続き高値水準で推移しており、国内・海外相場や為替の影響を受け変動することから、その動向には注視する必要がある。また、エネルギー価格についても中東情勢の混迷により高騰しており、厳しい経営環境が継続すると予想。そのような諸コストの上昇を受け、高炉メーカーをはじめ各社は販売価格の値上げを進めており、厚板市況につきましては高値水準で推移すると見込む。
このような環境のもと、同社及び同社グループは、新電気炉の性能を発揮した効率的な操業とコストダウンの実現、CO2排出量の削減をはじめとした環境負荷低減への取り組み、品質の更なる向上を進めるとともに、ユーザーの多様なニーズに応える高品質な製品を市場に安定的に供給することで、企業価値の持続的な向上に努めていく。
〇業績見通し
売上高696億円(同36.2%増)、営業利益12億円(同30.0%増)、経常利益15億円(同34.7%増)、当期利益9億円(同29.4%減)を見込む。
図表2、27/3期業見通し(百万円、円/株)

出所:会社発表資料よりIRU作成
<配当について>
同社は、利益配分について、安定的な配当に意を払いつつ、業績に見合った弾力的な配当を実施していくことを基本方針としており、中期経営計画において安定配当と成長による増配を両立した配当として「自己資本配当率(DOE)3.5%以上」を示している。
25年度の期末配当金は、資本政策の見直しの一環として期末配当金を引き上げることとし、1株当たり54円の予定。これにより当期の年間配当金は、中間配当金50円と合わせて1株当たり104円となる予定。
また、26年度の配当金は、1株当たり中間配当金56円、期末配当金57円の年間配当金113円を予定している。
<参考>
図表3、四半期別業績推移(百万円、%)

出所:会社発表資料よりIRU作成
(IRuniverse 井上 康)