5月19日14時発表予定が遅れたが、フジクラは28年度を最終年とする中期経営計画を発表し、16時半から予定通り説明会を開催した。説明に使われた資料はこちら。説明は岡田CEOが行った。
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＜25年中期経営計画の総括＞
前中期経営計画（23〜25年度）は、経営管理の高度化と戦略的な事業運営、ポートフォリオの再構築を進めた結果、計画を1年前倒しで達成し、最終年度は大幅な上振れとなった。
〇業績結果
●売上高は目標8,250億円に対し1兆1,824億円、営業利益は目標850億円に対し1,887億円といずれも大きく超過した。
●セグメント別の状況
・情報通信事業：生成AIの普及によるデータセンタ投資の拡大を受け、戦略的製品である光ファイバケーブル（SWR/WTC）等の光配線ソリューションが大きく伸長し、全社の業績を牽引した。
・自動車事業：採算重視の受注戦略などにより安定的な黒字体質となり、計画を達成した。
・エネルギー事業：都市再開発やデータセンタ、半導体工場建設等の国内需要が好調で計画を達成した。
・情報端末事業（電子・電装等）：スマートフォンの成長鈍化や競争激化により、計画未達となった。
＜28 中期経営計画＞
〇「第4の創業」と目指す姿
同社は、激変する社会環境の中でさらなる成長を目指すため、26年度からの期間を「第4の創業」と位置づけた。
「つなぐテクノロジー」を通じ、顧客の価値創造と社会に貢献するというパーパスのもと、「高度デジタル化社会」と「カーボンニュートラル」の両立をターゲットに掲げている。
〇事業戦略の基本方針：「攻めの選択と集中」
経営危機からの再生を果たし強靭な財務体質を確立した今、これまでの「守りの選択と集中」から「攻めの選択と集中」へ移行する。
●情報通信事業への集中：革新的事業領域である「情報インフラ」と「情報ストレージ」の成長を牽引するため、人的リソースおよび資金を重点的に投下する。
●事業統合によるシナジー創出：情報通信以外の領域では、「電子部品・コネクタ事業部門」と「自動車事業部門」を統合した。高密度配線や微細加工技術などの資産を融合させ、次世代車（CASE）、フィジカルAI、AIロボットといった高付加価値な新領域の開拓を目指す。
〇生成AIインフラ・データセンター市場の獲得
生成AIの進化に伴う爆発的なデータセンタ需要と、データセンタ間（DCI）を結ぶ光配線インフラの需要を的確に捉える。
●米国の生成AIインフラ需要：米国政府との枠組み合意により、米国生成AIインフラ強化に向けた光ファイバケーブル（SWR/WTC）のサプライヤーに選定された。
●ソブリンAIによる世界的拡大：データ主権の確保（自国データの保護体制強化）を目的とした「ソブリンAI」の動きにより、米国だけでなく各国政府主導のデータセンタ投資が加速し、需要は世界規模に拡大すると見込む。
●トータルソリューションの提供：光ファイバケーブルのみならず、小型化が進む光コネクタ、多心の光ファイバ融着接続機、さらには通信エンジニアリング（施工工事）まで、エンドツーエンドでのソリューションを提供し、高収益を確保する。
〇未来への布石：フュージョンエネルギーとR&D
データセンタの消費電力増大という社会課題に対し、電力需要とカーボンニュートラルを両立させる夢の技術として「フュージョンエネルギー（核融合）」に注力。
●フジクラの技術である「高温超電導線材」（磁場閉じ込め方式向け）や「ファイバレーザ」（レーザー方式向け）が貢献可能であり、すでに国内外のスタートアップから発注を獲得している。
●R&D（研究開発）のシフト：短期間の事業化テーマは事業部門に移し、R&D部門は次世代光ファイバ（高密度・低遅延、CPO／光電融合など）や超電導・レーザー応用など、中長期での独自性・優位性があるコア技術の創出に特化させる。
〇戦略的成長投資の計画
急速に拡大する生成AIインフラ需要を確実に取り込むため、日米において最大3,000億円の戦略的投資を実行する。
●光ファイバケーブル（SWR/WTC）・・・（）内の能力は22年度比
・日本国内：先行して100億円（能力1.3倍）と450億円（能力約2倍）を投資。
・日米戦略投資：米国生成AI需要に向け、日本で400億円、米国で最大2,600億円を投資（2030年頃から段階的に稼働予定）。
●高温超電導線材：国内で60億円（約3〜4倍）と56億円（約6〜8倍）を投資し、生産能力を急拡大させる。
〇財務計画とキャピタルアロケーション
26年度から28年度までの3年間における財務目標と資金使途。
●28年度 業績目標：売上高 1兆6,000億円、営業利益 3,150億円（営業利益率 約20%）。
●KPI目標：ROE 28.5%、ROIC 21.6%。
●長期到達イメージ：米国等の投資がフル稼働する35年度には、売上高2兆8,000億円、営業利益5,800億円規模を目指す。
●資金の使途（3年間累計）
・創出される営業キャッシュフロー約6,200億円などを原資。
・成長・戦略投資等：約5,300億円を充当。
・株主還元：約2,200億円（配当性向40%を目安）。
・自己資本比率は50%程度を維持し、健全な財務体質を保つ。
〇環境経営の強化
事業活動に伴う環境負荷低減に向けて、2028年度までに以下の目標（2020年度比）を掲げている。
●Scope1&2 排出量：26.4%以上の削減。
●Scope3 排出量（上流）：12%以上の削減。
●各事業所における太陽光パネルの敷設や、再エネ電力の購入（PPA）等を通じてカーボンニュートラルの実現を目指す。
（IRuniverse 井上 康）
