近年、リチウムイオン電池を使用した製品が増加し、リチウムイオン電池及びリチウムイオン電池を使用した製品が廃棄物として処理される過程で、火災事故等が発生し、収集運搬車両や廃棄物処理施設等への被害に加えて、廃棄物の処理が滞ることに伴うその地域の生活環境保全上に支障が出ることが懸念されている。
この状況を踏まえ、環境省は6月12日(金)、リチウムイオン電池等の適正処理体制の構築に向け、①「リチウムイオン電池等の製造・販売事業者等と連携した回収体制構築実証事業」と、②「リチウムイオン電池等の回収量増加に資する住民への情報提供ツール構築等実証事業」の公募を実施すると発表した。
公募期間は、令和８年６月12日（金）から同年７月22日（水）まで。 また、公募に係る説明会を令和８年６月18日（木)に実施予定。
事業概要
公募対象は、①「リチウムイオン電池等の製造・販売事業者等と連携した回収体制構築実証事業」と、②「リチウムイオン電池等の回収量増加に資する住民への情報提供ツール構築等実証事業」の２種類の事業です。詳細については公募要領を参照。
①リチウムイオン電池等の製造・販売事業者等と連携した回収体制構築実証事業
（１）実証事業の対象
市町村が製造事業者・販売事業者と連携して、市町村の施設や製造・販売事業者等の拠点等を活用し、住民にとって利便性が高いと考えられる回収体制を構築する事業とする。
（２）応募主体の要件
実証事業の応募主体は、市町村（複数市町村も可）又は一部事務組合する。応募に当たっては、応募前に製造・販売事業者等と事前調整を行っていることを要件とする。なお、製造・販売事業者等との連携体制の構築が困難な場合には、事務局へ事前相談を行うこと。
同実証事業の実施に当たっては、市町村は、実証事業運営等の専門的支援を行う外部事業者と委託契約を締結し、外部事業者は、本実証事業の予算管理や実証事業運営に必要な費用の支払いを行う。
（３）予算及び選定件数
予算は、1件当たり原則として800万円（税抜）を上限とする。
選定件数は６件程度を予定。
②リチウムイオン電池等の回収量増加に資する住民への情報提供ツール構築等実証事業
（１）実証事業の対象
応募主体が実証対象自治体（以下「実装パートナー自治体」という。）と連携し、住民にとって利便性の高いリチウムイオン電池等の回収を実現し、リチウムイオン電池等の回収量増加に資する住民への情報提供ツールを構築する事業とする。
（２）応募主体の要件
同実証事業の応募主体は、住民への情報提供ツールの構築又はこれに準ずる有効な取組を行う主体であり、法人格を有し、本実証事業を適切に遂行できる民間事業者、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、大学その他の団体とする。応募に当たっては、実装パートナー自治体を１以上確保していることを要件とする。
（３）予算及び選定件数
同実証事業の予算は、１件当たり原則として1,000万円（税抜）を上限とする。
選定件数は１件程度を予定。
公募説明会
同本実証事業に係る公募説明会を令和８年６月18日（木)にオンライン形式にて開催。応募に当たっては、公募説明会の参加は必須ではない。参加方法は以下のとおり。詳細については公募要領を確認。
- 市町村担当者：別途環境省からの事務連絡に記載のURLから参加
- 民間事業者等：事前申込（メール）により参加URLを案内
※民間事業者等で参加を希望する者は、令和８年６月17日（水）12時までに、問合せ先までメールにて申し込み。その際、参加希望者の①所属、②氏名、③電話番号、④メールアドレスを明記。
応募方法
公募要領に基づき、応募様式等に必要事項を記入の上、応募様式一式を添付して、下記応募先メールアドレスまで電子メールで提出。
応募期間は令和８年６月12日（金）10:00から同年７月22日（水）17:00まで。
応募先メールアドレス及び問合せ先（本実証事業事務局）
株式会社三菱総合研究所 GX本部内
リチウムイオン電池等の回収体制構築実証事業 事務局
応募様式の提出及び実証事業に係る問合せは以下のメールアドレスまで。
メールアドレス：lib-jissho@mri.co.jp
詳細は以下。
https://www.env.go.jp/press/press_04922.html
（IR universe rr）
