政府は24日、日本成長戦略会議を開き、戦略17分野の「主要な製品・技術等」における官民投資額についての想定を発表した。グリーン鉄(グリーンスチール)は2040年までに4兆2000億円。次世代型太陽電池は4兆1000億円、永久磁石は2000億円となった。全体を合計した官民投資額は、現時点で40年度までの累計で370兆円超を想定している。
グリーン鉄の投資の今後の方向性としては、大型革新電炉の設備投資や水素還元製鉄の技術開発支援、グリーン鉄のGX価値の見える化や公共工事を含めた需要創出による市場環境整備等を通じ、国際ルール形成に向けた主導権を握りたい考えだ。また、リサイクル施設への設備投資支援等を通じ、高品位鉄スクラップを増産。脱炭素電力・水素・ CCSインフラの整備なども進める方針としている。これらにより、高品質なグリーン鉄を世界に先駆けて国内外で獲得し、競争優位性の確立につなげる考えだ。
官民投資額は、官民投資ロードマップ策定後も、予算編成の過程を通じて、新たな発想や視点に基づく真に効果のある政策を作り込んでいくため、上記前提を含めて精査するとともに、PDCAサイクルを不断に回す中での精緻化を行い、適切なタイミングで、講ずる施策などを含めて改定を行っていく予定。
(IRuniverse K.Kuribara)