インド商工省傘下の貿易救済総局（DGTR）は22～26日にかけて、日本を含む国外から輸入される方向性電磁鋼板（GO）や熱延鋼板になどに対しアンチダンピング（反不当廉売、AD）調査を開始したと発表した。
26日の発表の対象は日本や中国、ロシアから輸入される熱延鋼板。板厚25mm、板幅2100mm以下の普通鋼や合金鋼を対象にAD調査を開始したという。
また、22日には日本を含む４カ国から輸入される方向性電磁鋼板（GO）とアモルファス金属に対しアンチダンピング（反不当廉売、AD）調査を開始したと発表した。
対象製品のHSコードは7208、7211、72257226に分類されるものとしているが、あくまで目安であり、調査の対象範囲を拘束するものではないともしている。
対象国は日本とロシア、中国、ベトナムの４カ国。
（IRuniverse K.Kuribara）
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