ミャンマー地元メディアのビルマ・ニュース・インターナショナル(Burma news international、BNI)は7月8日、「ミャンマー東北部のシャン州南部カラウ町バウセン村区で地価が急騰している」と伝えた。鉱山用地の開発で中国企業やミャンマーの他地域の鉱山業者などが同地域に進出しているという。ただ弊害もあり、森林伐採などの環境破壊も指摘されている。
■土地は2.4倍に急騰
シャン州はミャンマーの行政区分では最大の州で、中国との国境地帯でレアアース鉱石の産地でもあるカチン州と隣接する。古くから銀、鉛、亜鉛の産地として知られ、鉄鉱石、石炭、マンガン、金も産出する。近年は内戦の影響を受けたものの、反政府組織は早期に国軍との和平を締結。国軍と関係の深い中国勢の進出が盛んになっている。
報道によると、この地区の土地は、かつて1エーカーあたり約850万MMK(約65万円)で売れていたのが、現在はおよそ2.4倍の約2,000万MMKで取引されている。高品位の銀鉱石を含むと考えられる区画はさらに高価だという。取引成立後は、中国企業は長期契約を、ミャンマー企業は短期契約をそれぞれ結び、採掘活動を行っているとも伝わった。
■不法移民や弱者へのしわ寄せも
経済活動の活発化に伴い弊害も指摘されている。まずは地元民の生活への圧迫だ。報道によると、違法なオンラインギャンブルで経済的損失を被り、土地を売らざるを得なくなる人が増えているという。また、経済的に困難な時期に土地を抵当に入れていた所有者が買い戻せず、格安価格で売却されたこともあるとされる。
不法滞在者の増加による治安悪化も懸念材料だ。現在多くの中国人がバウセン村の区画で不法に居住しながら採掘活動を行っていると指摘されている。2024年5月には、軍事政権当局が村に不法滞在していた中国人2名を逮捕し、国外追放した事件もあった。
■気温「過去よりも明らかに暑い」
さらに深刻なのが環境破壊だ。かつての農地がほぼ鉱山用地になってしまったうえ、森林伐採が進んだため、地元では「過去よりも明らかに暑くなり、自然の飲料水源がいずれ失われるのではないかと」危惧されている。
ミャンマーの鉱山活動による環境破壊はかねて指摘されてきた。メコン川の流域４カ国で構成する水資源管理の国際機関のメコン川委員会（MRC）は2025年7月、メコン川のヒ素汚染について「中程度に深刻な状況に達している」との警告を発した。ミャンマー北東部ワ州での違法な鉱山開発と推測されるという。ミャンマーの鉱山には、中国企業が土壌汚染に結び付く方法で開発しているとかねて指摘されていた。
