マレーシアの国会のウォン・チェン議員は7月17日、SNSのフェイスブック上で、「同国の議会委員会が、オーストラリア資源ライナス・レアアースと米国防省との間のマレーシア産レアアースに関する供給契約について、調査を行った」と発表した。イスラム教徒が多いマレーシアはパレスチナ問題で米国と政治姿勢を異にするため。
プレスリリース:(2) Wong Chen - - MEDIA STATEMENT - MEETING OF THE PARLIAMENTARY... | Facebook
発表によると、調査したのはウォン氏が議長を務めるマレーシア国会の国際関係・国際貿易特別委員会。同委は7月16日に会合を開き、政府関係者やライナス幹部らから事情を聴いた。結論としては、マレーシアが締結する国際協定にこの供給契約が与える影響についての政府サイドでの再考及び マレーシアの評判を確保するためのより明確な外国直接投資政策の枠組み策定を提言して終えた。
マレーシアは長年、パレスチナを強く支持する政治的立場を取り、イスラエルとは国交がない。今回の会合は、マレーシアを足場にした米国防省向けの供給がこうした立場に影響すると懸念されたことから始まった。
一方のライナスは豪州産のレアアースをマレーシアで加工して輸出し、米国防省とは今年3月に4年間で計9600万ドル相当のレアアースを供給する契約を結んだ。日本政府も2023年から出資し、マレーシア産の中重希土類の供給を受けている。2026年に入ってからは韓国勢との協業も活発で、中国以外の貴重なレアアース生産会社として業績は絶好調だった。マレーシアの調査は思わぬ冷や水となった形になる。
プレスリリース: 03068512.pdf
