日本鉱業協会の定例記者会見が23日開催され、林陽一会長はその中で、6月に参院本会議で可決・成立した改正廃棄物法に触れて、「不適正な金属スクラップヤード対策や不法輸出防止に向けた制度整備は、国民生活環境の保全に加え、国内資源の適正な循環確保、さらに経済安全保障の観点からも重要である」との認識を示した。その上で、「今後の制度運用に当たっては、適正にリサイクルを担う事業者に過度な負担が生じないよう実務に即した配慮が重要であると認識しており、当協会として引き続き行政との連携を強化してまいる」と述べた。
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