神戸製鋼所は31日、大安製造所アルミ鋳鍛工場において、砂型鋳造事業の生産能力向上を目的とした設備投資を実施することを決定したと発表した。溶接・仕上工程等の増強、砂型3Dプリンタ・X線CTなどの導入を目的に、約20.7億円を投資。2028年の量産開始を予定している。
民間航空機分野では、コロナ禍で一時的に落ち込んだ旅客需要の回復等を背景に、中長期的な市場拡大が期待されている。加えて、経済安全保障の観点から、航空機部品の国内サプライチェーン強化に向けたニーズも高まっているという。
同社は、これらの需要拡大に対応し、顧客の多様なニーズにお応えするとともに、より安定的に製品をお届けするため、アルミニウム・マグネシウム砂型鋳造品の生産設備の増強に加え、砂型3DプリンタやX線CTの導入等による品質・開発対応力の向上を図ることを決めた。
なお、同取組みは、経済産業省から「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（経済安全保障推進法）」に基づく特定重要物資（航空機の部品）の「供給確保計画」として認定されており、投資額の最大1/2の助成を受けて実施する。
（IRuniverse K.Kuribara）
