2026年7月27日~8月2日のバッテリー業界では、国内外を問わず企業活動の明暗が目立った。明は東レの新材料開発やテラドローンのドローン向け電池など。暗は古河電池の販売終了や独ヴァルタの破産申請などのニュースがあった。車載電池のCATLは蓄電池への移行が進み好業績を維持。電池業界の花形はEV向けからAIやドローン向けに移りつつある。
<国内>
●古河電池、ドローン・ロボット用リチウムイオン電池の販売を終了
古河電池は7月29日、「2027年3月末でドローン・ロボット用リチウムイオン電池の販売を終了する」と発表した。
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●東レ、リチウムイオン電池用の新材料を開発
東レは7月29日、自社ホームページ上で、「リチウムイオン電池の負極材向けの新たな高性能フィルムを開発した」と発表した。フィルムと銅箔を組み合わせることで重量を軽くし、ドローン向けなどに用いられる電池i全体の軽量化につなげる。
新たな高性能フィルムの構造
(出所:東レ発表資料)
プレスリリース:リチウムイオン電池の負極集電体に適用可能な高性能フィルムを開発 -モバイル・ドローン・EV用電池の軽量化に貢献- | ニュースルーム | TORAY
●バッテリーソリューションの電知、安全な回収容器を実験 埼玉県で
バッテリー課題解決サービスの電知（本社:埼玉県本庄市）は7月28日、「埼玉県内でリチウムイオン電池の発火に対応した回収容器の実験を始める」と発表した。実験期間は2026年８月１日－10月31日で、県内の3か所に容器を設置する。
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●トヨタ、独セルセントリックへの出資を正式発表
トヨタ自動車は7月27日、水素燃料電池システムのセルセントリック(本社:独キルヒハイム・ウンター・テック)への出資を正式に発表した。
セルセントリックは2021年にダイムラートラックとボルボが設立した合弁会社。トヨタは3月に参画計画について発表していた。
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●テラドローン、ドローン向け電池の量産体制を構築へ
ドローン生産を手がけるテラドローン(本社:東京・渋谷)は7月27日、自社ホームページ上で、「円筒形セルを用いたドローン向け高出力バッテリーパックの国内量産体制を構築する」と発表した。
迎撃用ドローン向け電池から生産を始め、将来的には産業用ドローンを含めて幅広い用途に電池を展開する。
ドローン向け電池のイメージ図
(出所:テラドローン発表資料)
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●三菱マテリアル、ペロブスカイト太陽電池向けインクのサンプルの提供開始
三菱マテリアルは7月27日、「ペロブスカイト太陽電池の実用化に向けて、電子輸送層を形成するためのインクのサンプル供試を開始した」と発表した。
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<海外>
●独老舗電池のヴァルタが破産
ドイツ老舗電池メーカーのヴァルタ（VARTA）は7月28日、自社ホームページ上で「シュトゥットガルト地方裁判所に自主管理型破産手続きの開始を申請した」と発表した。
消費者用バッテリー部門を除く主要部門が暫定破産の対象になる。同社は130年以上の歴史を持つ老舗の電池メーカー。ただ近年は市場状況の悪化、為替の影響、主要顧客の喪失などが重なり、2027年から資金不足が生じる見通しとなっていた。
プレスリリース:VARTA Group: Tobias Wahl Appointed as Provisional Insolvency Administrator
●中国電池のゴーション、VWのスペイン工場に出資か
中国電池メーカーの国軒高科(ゴーション)がドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（VW）のスペイン工場に出資することを計画している模様だ。ロイター通信が7月28日にスペイン現地の消息筋の話として伝えた。
ゴーションにはVWグループが2020年に26％を出資し、筆頭株主となっている。
●中国CATL、1-6月期は42%の増益
車載電池世界最大手である中国の寧徳時代新能源科技(CATL)が7月24日に株式を上場する香港証券取引所で発表した2026年1-6月期の決算は、売上高が前年同期比55%増の2770億元、純利益は42%増の432億元（約1兆500億円）と増収増益だった。
電気自動車(EV)向けだけでなく、蓄電池への移行が奏功し業績を支えた。
CATL2026年1－6月期業績概要
(出所:香港証券取引所のCATL開示資料)
