2026年3月30日~4月5日のバッテリー業界では、自動車大手による追加出資のニュースが相次いだ。トヨタが水素電池の 水素電池の独セルセントリックに出資。トヨタ系は、豊田通商も米国でパナソニックとの合弁会社に出資した。ホンダは電池交換サービス企業を連結子会社化。政府が太陽電池の再利用を支援するなどリサイクル関連の動きもあった。
<国内>
●政府、太陽電池廃棄物の再資源化を促進 経産省と環境省
経済産業省と環境省は4月3日、「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案」が同日に閣議決定され、第221回国会に提出される予定とそれぞれ発表した。
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●豊田通商、PPESに出資 米国で
トヨタ自動車とパナソニック・ホールディングスの合弁電池メーカーであるのプライムプラネットエナジー＆ソリューションズ（PPES）と、豊田通商は4月1日、米国で豊田通商側がPPES側に出資したと発表した。
●ホンダ、電池交換のガチャコを連結子会社化
本田技研工業(ホンダ)は4月1日、自社ホームページ上で、「電動二輪の電池交換サービス企業であるガチャコ(Gachaco）を連結子会社化した」と発表した。
ガチャコの第三者割当増資を引き受け、出資比率を34%から47%に引き上げた。追加出資額は3億4000万円。ガチャコは2022年にホンダのほか、ENEOSイノベーションパートナーズ、スズキ、ヤマハ発動機、カワサキモータースの5社が共同出資して設立した。バッテリー充電サービスや交換ステーションの運営を手掛ける。
ガチャコの充電ステーション
(出所:ホンダ発表資料)
プレスリリース:「株式会社Gachaco」の第三者割当による発行株式の引き受けおよび連結子会社化について | Honda 企業情報サイト
●ネクテス、AESCとセルの調達契約
電池システムのネクテス(NEXTES、本社：東京・世田谷）は4月1日、自社ホームページ上で、「中国系車載電池大手のAESCグループ（神奈川県座間市）と、蓄電池セルの調達契約を締結した」と発表した。2026 年からの3年間で合計1.5ギガワット時(GWh)の蓄電用セルを調達する。
●トヨタ、水素電池のセルセントリックに出資 ダイムラー、ボルボとともに
トヨタ自動車は3月31日、自社ホームページ上で、「ダイムラートラック、ボルボ・グループ、セルセントリックの4社が、燃料電池の大型商用領域における協業に関する基本合意書を締結した」と発表した。
セルセントリックは、ダイムラートラックとボルボ・グループが2021年に設立した水素燃料電池システムの合弁会社で、本社はドイツ南部のキルヒハイム・ウンター・テック。今回のトヨタは後からの参画となる。トヨタは発表資料で、他の2社と対等な持分比率を目指すとした。
●滋賀県で独居高齢者の「みまもり電池」実験
滋賀県守山市は2025年11月-2026年3月末、３世帯を対象に、電池を利用して独り暮らしの高齢者を見守る実証実験を行った。
ノバルス（東京・千代田）の「みまもり電池」サービスを使用し、高齢者の家電と自治会長などのアプリをつなげた。一定期間、稼働の作動がなければ安否確認に訪問するシステム。
(出所:ノバルスホームページ)
「見守り電池」ホームページ: MaBeee みまもり電池 家族みまもりサービス｜Novars
●トクヤマ、太陽光発電のリサイクル関連技術がNEDO採択
総合化学のトクヤマ（本社：東京・千代田）は、3月30日、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）による2025年度「太陽光発電導入拡大等技術開発事業／循環型社会構築リサイクル技術開発」を巡る第2回公募において、「低温熱分解法による低コスト処理技術とシリコンリサイクルへ向けたセルの分離技術開発」が採択されたと発表した。
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●産能研、作動中の電池の内部を観察する技術を開発
産業技術総合研究所(産能研)は3月26日、ホームページ上で、「作動中の電池を壊さずに内部を観察する技術を開発した」と発表した。
光を通す薄い電極を使い、充放電に関わるリチウムの変化を確認した。電池の劣化を招くガスが出る原因などを解明し、膨張の防止や新型電池の開発につなげる。
電池の内部監察技術の仕組み
(出所:産能研発表資料)
プレスリリース: 産総研：電池の内部…目で見てみたくない？
<海外>
●中国、EV電池の追跡プラットフォームが発足
中国で「国家新エネルギー自動車動力電池トレーサビリティ情報プラットフォーム」が4月1日に発足した。EV向け電池に「デジタル身分証」を付与し、リサイクルに至るまでの使われ方を追跡する。
中国工業情報化省は1月16日、「4月1日発効でEVの廃電池の回収と再利用の監視法を施行する」と発表していた。この「デジタル身分証」は監視法に基づいたもの。
中国工業情報化省の監視法についての記者会見(1月16日)
(出所:中国工業情報化省ホームページ)
プレスリリース:新能源汽车废旧动力电池回收和综合利用管理暂行办法
●モバイルバッテリーの持ち込みは1人2個まで 国際機関が共通規制
国際民間航空機関（ICAO、本部カナダ・モントリオール）は3月27日の理事会で、モバイルバッテリーに関する新たな国際基準を採択した。同日付で発効する。
旅客機内に持ち込むモバイルバッテリーを乗客１人当たり２個に制限し、飛行中の充電を禁止する。乗員は適用外。
プレスリリース: New power bank restrictions will safeguard international aviation
(IR Universe Kure)
