東京製鐵は3日、鉄スクラップの購買価格を改定。全拠点、全品種の価格を引き下げた。下げ幅は田原拠点の新断のみ1500円下げで、その他全地域の品種は1000円下げとした。同社は前月29日にも価格改定を行い、田原や宇都宮、東京サテライトで500～1000円下げている。ベトナムなどの海外価格が下げ傾向にあることが大きく影響しているとみられる。
東京製鐵の担当者によれば、前月末の下げは海外価格に加え、各拠点の在庫量がある程度確保できていることが理由だという。また、３日の下げは為替が円高に振れたことが大きいようだ。3日午前の東京外国為替市場で、対ドル円相場は急激に円高に振れた。日米両政府が協調して実施した為替介入などを受け、5月上旬以来の円高水準となった。政府による為替介入というマクロ経済の動きが、資源相場という実体経済の末端にまでダイレクトに波及しているといえる。
なお、3日の下げで、新断のみが他の品種と比べて500円多く下がったのは、在庫量の差による微調整とのこと。以前の同連載で触れたとおり、「本来、新断は他のアイテムと比べると需要が限定的であり、現在は需要に対して在庫量は潤沢にある」（電炉関係者）という傾向は継続しているようだ。
海外を見ると、ベトナムの鉄スクラップ価格（HMS 1&2 (80:20), CFR Vietnam）は依然としてマイナス傾向が続いており、現在は373ドル。今回の下げの始点である５月中旬の価格（407ドル）から比べると30ドル以上落ち込んだことになる。
現在は市場全体が「底」を模索している段階にあり、次回の関東鉄源の入札結果が今後の相場を占う極めて重要な試金石となるだろう。世界的な経済情勢が不透明さを増す中で、国内の需給バランスがどのように再構築されていくのか、市場関係者は引き続き慎重な見極めを迫られている。
