7日に行われた関東鉄源の26年度7月輸出テンダーでは、平均価格トン4万9086円(前回比3422円安)で2万トンが落札された。東京製鐵はこれを受ける形で、同日夕刻に鉄スクラップ購入価格を引き下げた。国内外ともに下げ傾向がより強くなってきている。

東京製鐵の下げ幅は、田原工場や名古屋サテライト、関西サテライトで500円、それ以外の拠点では1000円。下げ幅は在庫量などの需給バランスを踏まえた結果とみられ、ほとんどの拠点での下げ理由は関東鉄源の入札結果を踏まえての判断だという。なお、東京製鐵関係者によれば、東京湾岸サテライトと宇都宮工場といった関東エリアに限っては入札結果を考慮したものではなく、東京湾の浜値が下げ基調にあり、在庫量が予想以上に多くなっているためだという。
いずれにせよ、国内のスクラップ相場が下げ基調であることは間違いなく、今後もしばらくはこの調子が続く可能性が高い。東京製鐵を含む国内の電炉メーカーとしても慢性的なコスト高の影響を受けていることから調達コストを(購入価格)を少しでも下げたい気持ちは強いだろう。
ベトナムの鉄スクラップ価格(HMS 1&2 (80:20), CFR Vietnam)は前回の同連載投稿時から横ばいの373ドルではあるが、底を打ったとは考えにくく、下げ傾向が続いているとみられる。まずは、日本国内のお盆明けまでに370ドルを下回るかどうかを注視していきたい。

流通筋によれば、インド政府が直接還元鉄(DRI)を推奨していることを背景にインドの業者が鉄スクラップを買わなくなっているという。インドが買い控えをしていることにより、バングラデシュやパキスタンの買いも弱くなっているようだ。このことからもベトナム側の購入価格相場が国内相場に影響を強く与える現在の状況もしばらく継続するとみられる。
また、政府の介入により円高に急激に触れた為替相場は足元では多少の反発が見られる。今回の円高により東京製鐵が2日続けて価格を下げたことからも今後も目が離せない状況だ。主要国の需要構造の変化と為替の不透明感が複雑に交錯する中、鉄スクラップ市場は当面の間、弱含みの展開と底値を探る模索が続くと予想される。
(IRuniverse K.Kuribara)