【概況】
８月３～７日のLME非鉄相場は、中東情勢の緊張緩和や欧米株高を背景に週前半は総じて堅調となったものの、週後半はドル高や利益確定売りも入り、品種ごとの強弱が目立った。銅はLME在庫の急減と現物需給の逼迫を背景に１万4,000ドル台を回復し、現先スプレッドも一時120ドルを超えるバックワーデーションへ拡大。週末は転売に押されたものの、１万4,076ドルと高値圏を維持した。アルミも在庫減少を背景に６日続伸し、3,280ドルまで上昇した。
一方、ニッケルはインドネシアの供給不透明感が下値を支えたものの、高水準の在庫と供給余剰懸念が重石となり、17,000ドル前後でもみ合った。鉛は大量入庫後の高水準在庫を抱えながらも出庫の動きが下支えとなり、1,900ドル手前で小動き。亜鉛は在庫減少と供給引き締まり観測から一時3,763.5ドルまで上昇し、約４年ぶりの高値圏を維持した。錫も供給制約とAI・電子材料向け需要期待を背景に一時5万6,700ドル台まで上伸した。
総じて、銅、アルミ、亜鉛を中心にLME在庫の減少と現物需給の引き締まりが相場を押し上げる一方、ニッケルと鉛では高水準の在庫が上値を抑えるなど、在庫・需給環境の違いが価格差となって表れた一週間となった。マクロ面では中東情勢や欧米株、ドル相場に振られながらも、前週以上に個別金属の需給ファンダメンタルズが相場を左右する展開となった。
（為替概況）介入後の円高一服、159円台へドル反発 日米金利差を背景に買い戻し（NY外為）
８月３～７日のドル円は、前週末の日米協調による円買い介入で157円台まで急落した反動から、週を通じてドルの買い戻しが優勢となった。週初は介入への警戒感が残り156～157円台を中心に神経質な値動きとなったものの、その後は新たな介入がみられなかったことや、日米金利差がなお大きいことを背景に徐々にドル買い・円売りが復活。東京市場でも輸入企業など実需筋のドル買いが入り、円安方向への戻りが進んだ。
週半ば以降は米景気指標や株式市場の動向をにらみながら158円台へ水準を切り上げ、６日にはドル高がLME非鉄相場の重石となる場面もみられた。週末７日は米金融政策を巡る利上げ観測が後退したものの、ドル円は159円台まで戻し、前週後半の急激な円高からはかなり値を戻した。
前週の日米協調介入によって163～164円台まで進んでいた一方向の円安にはいったん歯止めがかかったものの、介入後も日銀の追加利上げを急がない姿勢や大幅な日米金利差という円売り材料そのものは残った。このため市場では介入警戒からドルの上値を追いにくい一方、156～157円台ではドル買いも入りやすく、介入前より低いレンジでドル円の均衡点を探る展開となった。前週の急激な円高によって大きく縮小した国内非鉄建値への為替押し上げ効果も、週後半にはやや回復した。
東京外為市場
８月７日（金）
東京ＴＴＳ（基準値）
1ドル＝159.64円
前週末
７月31日（金）
東京ＴＴＳ（基準値）
1ドル＝161.72円
に対して2円08銭のドル安円高に。
【LME概況】
（カッパー）14,000ドル台を回復 供給逼迫と在庫急減で約２カ月ぶり高値
８月７日の３Mは14,076.0ドルで終了し、前週末（７月３１日）の13,791.0ドルに対して285.0ドル高と大幅続伸した。週前半はトランプ米大統領がイランへの攻撃停止方針を示したことを受け、中東情勢への過度な警戒感が後退し、原油安や世界的な株高を背景に買いが優勢となった。４日には約２カ月ぶりとなる14,117ドル、６日には一時14,369.5ドルまで上昇した。その後は利益確定売りやドル高を受けてやや伸び悩んだものの、週末は米雇用統計の弱い内容を受けた利上げ観測の後退を背景に一時14,229.5ドルまで上昇し、14,000ドル台を維持して取引を終えた。
LME在庫は24万4,025トンから22万2,975トンへ約2万1,000トン減少し、５カ月ぶりの低水準まで低下した。現先スプレッドも70ドル台から一時120ドル超のバックワーデーションへ拡大し、現物需給の逼迫が一段と鮮明となった。一方、COMEX在庫は72万トン台へ増加したものの、LMEとの価格差（NYプレミアム）は400～700ドル台の高水準を維持し、米国向け輸送を促す構図に大きな変化はみられなかった。
中国では７月製造業PMIが節目の50を下回り、実需への慎重な見方は残ったものの、VAT不正摘発に伴うスクラップ不足や精製銅輸入の高止まりが需給を引き締めた。加えて、AIデータセンターや送配電インフラ向け需要への期待も根強く、LME在庫の急減と現物プレミアム拡大を背景に銅相場は歴史的高値圏を維持した。もっとも、14,000ドル台では利益確定売りも入りやすく、今後は米国の関税政策や中国需要の動向が相場の方向性を左右する展開となりそうだ。
LMEカッパー相場推移（オフィシャルUSD/T）３カ月
キャンセルワラント比率は前週62％から58%へ、低下も需給引き締まり感が継続。
国内銅建値は、７月末の2,360円から８月３日に一挙に90円引き下げの2,280円でスタートした。LME銅は供給逼迫を背景に高値圏を維持したものの、TTSが前回改定時の161.72円から156.79円へ約5円の円高となり、為替要因がLME高を相殺した。 その後、LME銅が中東情勢の緊張緩和期待や在庫減少を背景に14,000ドル台へ上昇し、円高も一服したことから、５日には50円引き上げの2,330円へ反発。TTSも158.56円まで円安に戻り、７日現在は2,330円で据え置かれている。
総じて８月入り後は、LME銅の上昇が国内建値を押し上げる一方、急激な円高がその効果を相殺し、為替動向の影響が一段と大きい展開となっている。
LMEカッパーVS国内建値推移 ３カ月
（アルミ）3,280ドル台へ上昇 在庫減少と中東情勢が相場を下支え
８月７日の３Mは3,280.0ドルで終了し、前週末（７月３１日）の3,184.0ドルに対して96.0ドル高と大幅続伸した。週初はトランプ米大統領がイランへの攻撃停止方針を示したことを受け、中東情勢への過度な警戒感が後退し、原油安や世界的な株高を背景に買いが優勢となった。４日には3,269.5ドル、６日には3,275.0ドルまで上昇し、週末は中国の堅調な貿易統計や米雇用統計を受けた米利上げ観測の後退を背景に、一時3,292.5ドルと６月下旬以来の高値を付けた。終値も3,280ドルと約１カ月半ぶりの高値圏を回復した。
LME在庫は26万2,650トンから25万6,400トンへ6,250トン減少し、低水準での減少基調が続いた。現先市場ではバックワーデーションは週初の30ドル台から週末には3ドル台まで縮小したものの、逆ざやを維持しており、現物需給の引き締まりは継続した。供給面では、中東情勢の緊張緩和期待が広がる一方、ホルムズ海峡を巡る先行きにはなお不透明感が残り、市場では供給リスクが完全には払拭されなかった。
一方、中国では７月貿易統計が市場予想を上回り景気への過度な懸念が後退したほか、欧米株高や米利上げ観測の後退も非鉄相場全般を支援した。LME在庫の減少が続く中、中国の生産上限政策による供給制約も意識され、アルミ相場は利益確定売りをこなしながらも一段と水準を切り上げ、3,200ドル台後半の高値圏で週を終えた。
LMEアルミ（CASH/3M ＵＳＤ／Ｔ）３カ月
キャンセルワラント比率は前週10％から7％へ９週連続で低下、需給引き締まり観測の後退が定着した。
NSPは７月末の654円から、８月３日に630円へ24円下落した。LMEアルミは3,200ドル台を維持したものの、急速な円高が円建て価格を押し下げた。その後はLMEアルミの上昇と為替の円安方向への戻りを受け、４日に643円へ反発。５日は637円へ調整したが、６日には再び643円まで戻した。
LMEアルミは週を通じて上昇基調を維持し、在庫減少も相場を下支えした一方、国内NSPは為替変動の影響を強く受けた。このため、LME高にもかかわらず７月末の654円を回復できず、630～643円のレンジで推移する展開となった。
LMEアルミVS NSP推移 ３カ月
（ニッケル）17,000ドル前後でもみ合い 供給懸念が下支えも戻り売り優勢
８月７日の３Mは17,004ドルで終了し、前週末（７月３１日）の17,249ドルに対して245ドル安と反落した。週初は中東情勢の緊張緩和を受けて供給リスクプレミアムが後退し、３日には16,900ドルまで下落した。その後は供給懸念を背景に４日には17,435ドルまで買い戻されたが、週後半はドル高や利益確定売りから６日に16,565ドルまで急落。週末は反発したものの、17,000ドル台を回復するにとどまった。
LME在庫は26万6,172トンから26万4,444トンへ約1,700トン減少したが、依然として高水準を維持しており、需給構造を大きく変えるまでには至っていない。一方で、インドネシアの輸出手続きや鉱石供給を巡る不透明感は引き続き相場の下支え要因となったものの、市場では政府による調整進展も意識され、供給懸念は前週ほど強い買い材料とはならなかった。
このため、短期的には供給面への警戒が下値を支えた一方、高水準の在庫や中長期的な供給余剰見通しに大きな変化はなく、17,000ドル前後では戻り売りが入りやすい展開が続いた。市場の関心は供給要因から、ドル相場や中国景気動向などマクロ要因へ徐々に移りつつある。
LMEニッケル（CASH/３M、USD/T）３カ月
キャンセルワラント比率は前週4％から3％へ２週連続低下。
（鉛・亜鉛・錫）
―鉛３Mは小幅反落 高水準在庫を意識しつつ下値は限定的
鉛３Mは前週末（７月３１日）終値1,877.5ドルに対し、８月７日終値は1,887.0ドルと9.5ドル高となり、ほぼ横ばい圏で推移した。週初は中東情勢の緊張緩和を背景に軟調なスタートとなったものの、４日には1,896.0ドルまで反発。その後はドル高や利益確定売りから伸び悩んだが、週末は買い戻しが入り、1,890ドル前後で取引を終えた。
LME在庫は44万1,275トンから42万9,425トンへ約1万2,000トン減少したものの、依然として歴史的な高水準を維持している。一方で、ワラント取消や出庫の動きが続いており、市場では足元の供給過剰懸念がやや後退したとの見方も出ている。ただし、在庫移動には倉庫間の振り替えやファイナンス取引も含まれるとみられ、実需の大幅な改善を示すものではないとの見方が依然優勢である。
このため、相場は1,900ドル近辺で上値の重さが意識される一方、高水準在庫の減少が下値を支える構図に変化はなく、当面は狭いレンジ内での推移が続きそうだ。
LME鉛価格推移（オフィシャル,USD/T） ３カ月
在庫は前週44万トン後半から43万トン後半まで減少、前々週の大幅ネット流入から調整様相続く（週初値、weeklyでの動き、以下同様）。キャンセルワラント比率は前18％から17％へ３週ぶりに小幅低下。
国内鉛建値
国内鉛建値は、７月末の372円から８月３日に366円、７日には357円へと段階的に引き下げられた。LME鉛は週初に1,860ドル台へ軟化した後も1,900ドルを明確に回復できず、上値の重い展開が継続。加えて、８月入り後の急速な円高で３日のTTSが156.79円まで低下し、国内価格への下押し圧力が強まった。その後、為替は159円台まで円安方向へ戻したもののLME鉛の戻りは鈍く、７日の建値はさらに9円引き下げられ、７月17日以来となる357円まで下落した。
LME鉛（USD/T）VS国内建値（JPY/Kg）推移 ３カ月
―亜鉛３Mは3,700ドル台へ一段高 供給引き締まり観測が継続
亜鉛３Mは前週末（７月３１日）終値3,643.0ドルに対し、８月７日終値は3,707.0ドルと64.0ドル上昇した。週前半は中東情勢の緊張緩和や世界的な株高を背景に堅調に推移し、週後半はドル高局面で一時調整する場面もあったが、米利上げ観測の後退や買い戻しを受けて持ち直した。６日には一時3,763.5ドルと約４年ぶりの高値を更新した後、週末は利益確定売りに押されたものの、3,700ドル台を維持して取引を終えた。
供給面では、中国華中地区の製錬所で予定される８月の定期修繕が意識されたほか、主要製錬所の操業制約が引き続き相場を下支えした。一方、LME在庫は10万トン割れに向けて減少が続き、SHFE在庫も低水準で推移するなど、現物需給の引き締まりが継続したことも買い材料となった。
もっとも、中国では精錬能力の増強が続いており、中長期的な供給増加観測に大きな変化はない。このため、短期的な供給引き締まりを背景に高値圏を維持する一方、3,700ドル台では利益確定売りも入りやすく、当面は需給逼迫と増産期待が交錯する展開が続くとみられる。
LME亜鉛（オフィシャル,USD/T） ３カ月
在庫は前週10万トン前半からから10万トン直下まで３週連続減少（週初値、weeklyでの動き、以下同様）。キャンセルワラント比率は前週19％から26％へ３週ぶり急上昇、ひっ迫感再び強まった。
国内亜鉛建値は、７月末の691円から８月３日に42円引き下げの649円でスタート。その後、LME亜鉛が供給引き締まり観測を背景に3,800ドル台まで上昇し、円安も進んだことから、７日には27円引き上げの676円へ反発した。８月平均は670.6円となっている。
LME亜鉛（USD/T）VS国内建値（JPY/Kg）推移 ３カ月
―錫３Mは5万5,000ドル台で堅調 供給制約が引き続き下支え
錫３Mは前週末（７月３１日）終値55,268ドルに対し、８月７日終値55,530ドルと262ドル上昇した。週前半は中東情勢の緊張緩和や世界的な株高を背景に買いが優勢となり、５日には56,718ドルと約２カ月ぶりの高値を付けた。その後はドル高や利益確定売りから反落したものの、週末は5万5,000ドル台を維持して取引を終えた。
供給面では、インドネシアの輸出手続きや鉱業規制を巡る不透明感が引き続き相場を下支えしたほか、LME在庫も減少基調が続き、需給の引き締まりが意識された。一方、中国景気への警戒感やAI関連株の値動きは短期的な相場変動要因となったものの、AIサーバーや電力インフラ向けの中長期需要期待に大きな変化はなかった。
このため、短期的な利益確定売りをこなしながらも、供給制約と堅調な需要見通しを背景に、錫相場は5万5,000ドル台の高値圏を維持する展開となった。
LME錫価格推移（セツル,USD/T） ３カ月
在庫は前週6000トン台後半から6000トン直下まで３週連続減少（週初値、weeklyでの動き、以下同様）。キャンセルワラント比率は前週20％から13％に急落。
（マクロ経済結果）
【米国】
８月３日（月）
ISM製造業景況指数（７月）・建設支出（６月）
→ 米製造業の拡大基調が意識される一方、中東情勢の緊張緩和や欧米株高も投資家心理を支えた。LMEでは銅が反発して13,870ドル、アルミも3,221.5ドルへ上昇。とりわけ銅はLME在庫減少とバックワーデーション拡大がマクロ材料以上の買い材料となった。なお、6月ISM製造業は53.3で、すでに6カ月連続の拡大となっていた。
８月４日（火）
貿易収支（６月）・耐久財受注確報・製造業新規受注
→ ６月の米貿易赤字は733億ドルへ縮小。輸入が前月比1.8％減、輸出も0.9％減となり、内外需の力強さにはやや欠ける内容だった。 一方、原油安や欧米株高、中東情勢の緊張緩和期待が優勢となり、銅は196.5ドル高の14,066.5ドルと大幅続伸。アルミ、ニッケルなども上昇した。
８月５日（水）
ADP雇用統計（７月）・ISM非製造業景況指数（７月）
→ ADP民間雇用者数は4万4,000人増にとどまり、６カ月ぶりの低い伸びとなって雇用減速を示した。 ただ、NYダウの続伸など株式市場のリスク選好が非鉄を支え、銅は14,110.5ドルへ３日続伸、アルミも3,241ドルへ上昇した。ニッケルは供給余剰懸念から反落した。
８月６日（木）
新規失業保険申請件数
→ 雇用市場への警戒に加えてドル高と米株安が重石となり、銅は４日ぶりに小反落、ニッケルは大幅続落。一方、アルミはLME在庫減少を背景に続伸し、亜鉛も供給引き締まり観測から3,763.5ドルまで上昇した。NYダウはこの日460ドル下落しており、週前半のリスク選好はいったん後退した。
８月７日（金）
雇用統計（７月）
→ 最大のサプライズとなった。非農業部門雇用者数は市場予想の増加に反して2万3,000人減、さらに5～6月分も合計10万3,000人下方修正された。失業率は4.1％へ低下したものの、労働参加率の低下を伴っており、米労働市場の減速が鮮明となった。これを受け追加利上げ観測が後退。 LMEでは銅が14,076ドルへ小幅続落した一方、アルミは3,280ドルへ６日続伸。ニッケルも17,000ドル台を回復した。
総合評価
今週の米国材料は、週前半の景気底堅さと株高から、週後半の雇用減速確認と追加利上げ観測後退へ市場の焦点が移った。特に7日の雇用統計は、今後のFRB政策を占ううえで新たな材料となった。ただしLMEではマクロ材料以上に個別需給の影響が強く、銅は在庫急減と100ドルを超えるバックワーデーション、アルミも在庫減少を背景に上昇。一方、ニッケルは供給余剰懸念から上値が抑えられた。したがって今週は、米景気減速＝非鉄安という単純な反応ではなく、金融引き締め観測の後退と供給逼迫が銅・アルミなどを支える構図となった。
【中国】
８月３日（月）
RatingDog製造業PMI（７月）
→ 製造業PMIは50.9と６月の51.7から低下し、市場予想の51.5も下回って４カ月ぶりの低水準となった。生産、新規受注の伸びが鈍化し、前週発表の国家統計局製造業PMIが50を割り込んだことと合わせ、中国製造業の減速が改めて意識された。一方、輸出受注は小幅ながら増加に転じ、雇用も改善しており、景気の全面的な悪化を示す内容とはならなかった。
８月５日（水）
RatingDogサービス業PMI（７月）
→ サービス業PMIは引き続き50を上回る拡大圏を維持し、製造業に比べて底堅さを示した。中国景気は製造業の勢いが鈍化する一方、サービス部門が下支えする二極化が続いた。非鉄市場では中国景気への慎重な見方が残ったものの、銅やアルミではLME在庫の減少など現物需給の引き締まりがより強く意識された。
８月９日（日）
消費者物価指数（CPI）・生産者物価指数（PPI、７月）
→ ７月の物価統計は、中国の内需回復がなお力強さを欠くことを示した。CPIは前月比0.1％低下し、食品価格も前年同月比1.5％下落。食品・エネルギーを除くコアCPIは前年比0.9％上昇にとどまった。一方、PPIは前年比3.5％上昇したものの、６月の4.1％から伸びが鈍化し、市場予想の3.8％も下回った。原油などエネルギー価格の低下に加え、国内需要の弱さが物価上昇を抑えた。
PPIでは鉱業や原材料関連が引き続き価格上昇を主導した一方、食品や日用品では価格下落が続いた。中国政府による過度な価格競争、いわゆる「内巻（内卷）」への対策も進められているが、現時点では価格形成への効果は限定的とみられる。不動産不況や雇用不安を背景とした家計需要の弱さも残り、PMIと物価統計の双方から内需回復の遅れが確認された。
総合評価
今週の中国経済指標は、「製造業の減速、サービス業の底堅さ、内需の弱さ」という景気の二面性を改めて示した。RatingDog製造業PMIは50.9へ低下し、政府版PMIの50割れと合わせて製造業の勢いが鈍化。さらに週末のCPI・PPIも予想を下回り、原油価格低下の影響に加えて国内需要の弱さが物価面にも表れた。政府は大型の追加刺激策よりも、既に予算化されたインフラ投資の執行加速などによる景気下支えを重視しており、その効果が実体経済に波及するにはなお時間を要するとみられる。
一方、LME非鉄市場では中国のマクロ指標の弱さ以上に現物需給が相場を左右した。銅はLME在庫の急減と100ドルを超えるバックワーデーションを背景に14,000ドル台を回復し、アルミも在庫減少から3,200ドル台へ上昇。亜鉛も供給引き締まり観測から高値圏を維持した。このため、中国景気の減速を示す指標が相次ぐ一方、供給制約と低在庫を背景に非鉄価格は高値を維持するという乖離が一段と鮮明になった一週間と整理される。
（マクロ経済イベント）
【米国】
８月１１日（火）
・中古住宅販売統計（７月）
８月１２日（水）
・消費者物価指数（CPI、７月）
・住宅ローン申請指数（MBA）
８月１３日（木）
・生産者物価指数（PPI、７月）
・新規失業保険申請件数
８月１４日（金）
・小売売上高（７月）
・企業在庫（６月）
・ミシガン大学消費者信頼感指数（８月速報）
→ 今週最大の焦点は12日のCPIと13日のPPIとなる。前週の７月雇用統計では非農業部門雇用者数が予想外の減少となり、賃金の伸びも鈍化したことで追加利上げ観測が後退した。このため市場は、雇用減速がインフレ鈍化にもつながっているかを確認する局面に入る。
CPI・PPIが市場予想を下回れば、米利上げ観測の一段の後退とドル安を通じてLME非鉄には追い風となる可能性が高い。一方、物価が再加速すれば米長期金利とドルが上昇し、銅やアルミなど高値圏にある金属には利益確定売りが入りやすくなる。週末14日の小売売上高は、雇用減速の一方で個人消費がどこまで底堅さを維持しているかを測る重要材料となる。
足元では銅が14,000ドル台、アルミが3,200ドル台後半まで上昇するなど、在庫減少と供給逼迫が相場を強く支えている。このため今週は、インフレ鈍化による金融面の追い風と、景気減速による実需懸念のどちらが優勢になるかがLME全体の方向性を左右する一週間となりそうだ。
________________________________________
【中国】
８月９日（日）発表済み
・消費者物価指数（CPI、７月）
・生産者物価指数（PPI、７月）
８月１０～１４日
・予定表上、主要な中国マクロ統計の発表なし
→ 中国では新たな大型統計の発表は乏しく、前週末に公表された７月CPI・PPIの評価が週初の市場材料として持ち越される。CPIは弱含み、PPIも前年比で上昇を維持したものの伸びが鈍化しており、内需の回復力不足と川上価格上昇の一服を示す内容となった。
前週はRatingDog製造業PMIも低下しており、国家統計局PMIの50割れと合わせ、中国製造業の勢いが鈍化していることが確認された。一方で、銅ではVAT不正摘発に伴うスクラップ不足や精製銅需要の強さ、アルミでは在庫減少と生産上限、亜鉛では製錬所トラブルなど、マクロ景気とは別の供給制約が相場を下支えしている。
このため今週の中国関連材料では、政策期待よりも上海在庫、ヤンシャン・プレミアム、精製銅輸入、製錬所稼働、在庫動向など現物需給の確認が重要となる。中国景気の弱さが意識されても、現物需給の逼迫が続く限り、銅やアルミなどは高値圏を維持する可能性がある一方、在庫反転や需要鈍化が確認されれば、利益確定売りが強まりやすい局面となりそうだ。
(IRuniverse/MIRU S. Aoyama)
本記事は執筆者個人の分析および見解であり、IRuniverseの公式見解を示すものではありません。内容は情報提供を目的としたもので、投資判断の根拠として用いることを意
図したものではありません。
