SMM主催のアジア電池材料フォーラムは、9月3日のLFP(リン酸鉄リチウム)セッションに続き、9月4日午前には電池原料のリサイクルと国際貿易をテーマにした一連の講演が行われた。SMMのアナリストによるニッケル・コバルト・リチウムの再生バリューチェーン分析を皮切りに、深圳杰成新能源科技(JCNE)によるリサイクル原料の国際貿易構造、樹脂分離・双極膜電気透析技術を手がける西安藍晓科技新材料の応用事例紹介、韓国地質資源研究院(KIGAM)によるニッケルラテライト鉱の製錬技術解説、中偉新材料(CNGR)による韓国向けESS用LFP材料の現地化戦略、そして韓国の通関実務家によるブラックマスのHSコード分類と輸出入通関実務が相次いで報告された。
林子雅氏(SMMリチウム電池リサイクル担当シニアアナリスト):大量退役を控え、ニッケル・コバルト・リチウムの再生バリューチェーンを再構築
セッション冒頭に登壇した上海有色網(SMM)の林子雅氏は「世界のニッケル・コバルト・リチウム価格変動が電池リサイクル業界に与える影響」と題し、世界の一次ニッケル需給バランスは黒字基調を保ちながらも黒字幅が縮小に向かっていると指摘した。供給の伸びが2025年までの年平均7.0%から2026~2030年には1.9%に、需要の伸びも5.6%から2.9%へとそれぞれ鈍化する見通しで、需給差(単位:万トン、Ni換算)は2025年の11.1万トンから2026年見込みで2.3万トンまで縮小し、2029年には-0.9万トン、2030年には-5.1万トンとマイナスに転じるとの試算を示した。ニッケル硫酸塩についても、MHP(ニッケル・コバルト混合水酸化物中間体)原料の供給が緩む中でもコスト面が引き続き価格の主因であり続けるとし、2026年見込みの需給差は-1.3万トンにとどまるものの2027年以降はプラスに転じるとした。また、三元系正極前駆体(PCAM)の生産能力に占める海外(韓国・インドネシアなど)比率は2025年の20%(53万トン)から2030年には34%(113万トン)まで上昇する見通しで、2027年に新設予定のニッケル硫酸塩・PCAM能力の大部分が韓国に集中しているとの分析を示した。
コバルトについては、2025年3月にコンゴ民主共和国(DRC)のコバルト中間品輸出を巡る政策変更を契機に価格が急騰し、コバルト中間品・硫酸コバルト・塩化コバルト・四酸化三コバルトの主要製品価格が同年末にかけて1トンあたり40万元台まで上昤したとした上で、2026年に入ってからは末端需要の弱さを背景に緩やかな反落局面が続き、8月時点では30万元台後半から40万元台前半で推移していると説明した。中国国内のコバルト需給バランスについては、DRCの政策ショックを起点に2025年7月から2026年5月にかけて赤字基調が続いたものの、その後はリサイクル由来原料・コバルト中間品・MHPの供給増を背景に黒字へと転じ、在庫の積み上がりとともに価格の下押し圧力が強まったと整理した。この過程で硫酸コバルトの原料構成に占めるコバルト中間品の比率は2025年1~2四半期の65%前後から2026年後半には24%程度まで低下する一方、MHPおよびリサイクル由来原料の比率が着実に上昤しており、再生原料がコバルト製品供給における存在感を増していると述べた。
リサイクル市場の規模については、退役(EOL)電池・製造工程スクラップ・セカンドライフ用途の3系統いずれも年30~45%超のペースで拡大しており、世界のブラックマス生産量は2026年見込みの約97万トンから2030年には265万トン(年平均成長率31%)に達する見通しで、このうち中国単独の生産量は2026年見込みの約72万トンから2030年には185万トンへと拡大するとした。地域別では欧州が2026年に約9万トン、北米が約6.8万トンの生産量を見込むとし、両地域の伸び率も年30~40%台と高い水準にあると紹介した。価格面では、2026年5月時点の中国国内市場でNCM系・LFP系ともに回収係数が総じて低下する一方でブラックマス価格自体は品目ごとにばらつきが生じているとし、NCM系正極粉のニッケル・コバルト係数は平均79%、リチウム係数は78.5%、LFP系正極粉・電池粉のリチウムポイント価格はそれぞれ1ポイントあたり8,035元・7,633元、LCO系正極粉のコバルト係数は82%、リチウム係数は77%との水準を示した。海外市場については、韓国FOBのNCMブラックマスが上期を通じて上昤基調を維持し、5月には正極粉・電池粉のニッケル・コバルト係数がそれぞれ121%・102%(前月比+4.3ポイント・+2ポイント)まで上昤した一方、マレーシアFOBは供給緩和や中国からの価格波及、粉体品質の不安定さを背景に68%・57.5%(同-2.9ポイント・-3.5ポイント)まで下落したと対比した。
湿式製錬プラントの動向としては、2025年のコバルト・リチウム価格の持ち直しを受けて破砕・湿式製錬各社が増産に動いたことに加え、2025年8月公表の統計で同年のブラックマス輸入量が2.8万トンに達したことが2026年のブラックマス調達増につながったと指摘。炭酸リチウム・硫酸ニッケル・硫酸コバルトいずれも生産能力・生産量・稼働率が2030年にかけて上昤傾向にあり、スクラップ処理が可能な硫酸ニッケル・硫酸コバルトのラインの多くはMHP・ブラックマス・残渣・ニッケルマットなど複数原料を採算に応じて使い分けられる「フルエクストラクション」型設備であるとした。将来展望としては、世界のリチウム・ニッケル・コバルト供給に占めるリサイクル由来原料の比率が2026年見込みから2030年にかけてそれぞれ11%→15%、17%→19%、16%→23%まで上昤し、なかでもコバルトでの伸びが3金属中最大になるとの見通しを示した。再生LFP(リン酸鉄リチウム)についても、名目生産能力が2025年の15万~16万トンから2026年には17万~18万トンへ拡大し、価格は新品LFPの75~85%程度で推移する中、2026年にはタップ密度2.55g/cm³以上の高性能再生LFPグレードも投入されたと紹介した。
政策面では、中国が2024年末に電池リサイクル業界の参入基準を引き上げる「業界規範条件」を公表して業界の統合・標準化を促した後、2025年8月には再生ブラックマスおよびリサイクル鉄鋼原料の輸入を規範化する公告を発出し、これまで固形廃棄物に分類されるリスクが高かった海外産ブラックマスについて、基準を満たせば再生原料として合法的に中国へ輸入できる道を開いたと説明。さらに2026年4月には新エネルギー車の退役動力電池のリサイクル・総合利用に関する暫定弁法が施行され、車両・電池・リサイクルを通じた全生涯にわたるトレーサビリティ体系の構築が図られているとした。一方、EUでは電池規則(EU)2023/1542の本格運用が進み、デジタル電池パスポートや再生材料含有率・拡大生産者責任(EPR)の要件が強化されつつあり、米国でもIRA関連施策を通じた国内リサイクル能力への投資支援や重要鉱物サプライチェーンの強化が続いているとした。
刘恒氏(西安藍晓科技新材料、マーケティング事業部責任者):樹脂分離・双極膜電気透析技術で電池リサイクルの精製工程を担う
西安に本社を置く西安藍晓科技新材料の刘恒氏は、同社が手がける樹脂(イオン交換・吸着材)および双極膜電気透析技術の電池リサイクル分野への応用について紹介した。同社は中国国内で上場しており時価総額は約60億ドル、生産拠点5カ所以上を有し、従業員は世界で1,600人超、うち研究開発人員が400人超を占めるとした上で、本社を置く陝西省のほか華南に販売拠点を、欧州にも新エネルギー・リサイクル関連のネットワーク拠点を構えていると説明した。
同社の樹脂技術は、高分子マトリクスに選択的な官能基を持たせることで、ブラックマス浸出後の混合溶液からニッケル・コバルト・リチウム・マグネシウム・カルシウムなど複数成分を選択的に分離・精製する仕組みで、複数種の高選択性樹脂を組み合わせることで電池級の硫酸ニッケル・硫酸コバルト・リチウム塩製品の純度を確保できるとした。あわせて、電池リサイクル工程で発生する廃水・凝縮水からの油分・有機物除去技術も紹介し、独自開発した高吸着性の樹脂により油分を微量レベルまで除去した上で、回収した油分をプラントの操業に還元できる仕組みを説明、この工程は既存の廃水処理設備とも組み合わせやすいとした。
双極膜電気透析については、電界を利用して水を水素イオンと水酸化物イオンに分解し、工程溶液から酸とアルカリの両ストリームを生成する技術で、生成したアルカリ分は製造工程に再投入してリサイクルできるとした。同社はこうした設備をパイロットスケールでの現地試験用から、海外プロジェクト向けのモジュール・コンテナ化ユニットまで柔軟な形態で供給できるとし、あわせて溶剤を含む排ガスや塩素系排ガスの処理技術についても、常温・常圧下で運転可能かつ有機物・油分の除去率9割5分超を実現できると紹介、中国国内でのニッケル・コバルト回収や溶剤回収の実績を参考事例として挙げた。
ジュボム・ソ(Joobeom Seo)氏(韓国地質資源研究院/KIGAM、首席研究員・資源回収研究センター長):酸化ニッケル鉱からのニッケル抽出技術、インドネシアが世界の主戦場に
韓国地質資源研究院(KIGAM)のジュボム・ソ氏は、まず同院の概要として、大田を拠点にポハン・原州に分院を持つ国立の出捐研究機関であり、職員約523人を擁し、深海資源探査のため約6,800トン級の探査船を運用していると紹介。資源活用研究本部は鉱物資源環境、資源リサイクル、資源素材開発、炭素資源活用の4分野で構成されているとした上で、講演の主題であるニッケルラテライト鉱の製錬プロセスについて解説した。
ニッケルラテライト鉱は、表層に近いリモナイト(褐鉄鉱)と、より深層のサプロライト(珪苦土鉱)に大別され、両者は鉱物組成・結晶構造が異なるため異なる製錬ルートで処理されるという。リモナイトはかつて活用が進んでいなかったが、高圧酸浸出(HPAL)技術の確立により処理が可能になった一方、サプロライトは従来からロータリーキルンと電気炉を用いるRKEF法で処理されてきたと説明した。HPAL工程は大きく、鉱石の浸出、不純物除去とニッケル回収、工程に必要な硫酸と熱を供給する硫酸プラントの3つで構成され、約250度の高温高圧下で鉱石を1時間程度浸出して金属を溶出させると同時に、鉄分の大半をヘマタイトへ転換して浸出残渣として分離することで除鉄できるとした。浸出液はその後、石灰石添加によって残る鉄・アルミニウムを除去し、最終的にマグネシア(酸化マグネシウム)を投入してニッケル・コバルトを含む中間製品(MHP、ニッケル・コバルト混合水酸化物)として回収するとした。MHPはさらに浸出・溶媒抽出を経てニッケルを分離し、電池向け硫酸ニッケルへ転換されるとし、一方でMSP(ニッケル・コバルト混合硫化物)はMHPに比べニッケル・コバルト含有量を高められる利点がある一方、有毒ガスが発生し得るため工程が複雑になる欠点があるとした。
HPAL技術は1950年代に商用化されて以降、世代を重ねて改良が進み、第2世代プラントでは竪型から横型オートクレーブへの転換や多段フラッシュによる熱効率改善が図られたものの運転・保守が複雑になる課題があり、第3世代では長期の保守運用がしやすい形へ改良されたと紹介。RKEF法についてはサプロライト鉱からニッケルマット(クラス1ニッケル生産の原料になり得る中間製品)を生産する方式だと説明した。インドネシアについては世界最大級のニッケルラテライト資源国であり、HPAL・RKEFいずれの生産能力も集中して構築が進む地域だとし、HPALプラントは約9基が稼働・建設中(1基あたりの能力はおおむね年産6万トン規模、うち約5基が稼働中)、RKEFは約35基が分散して稼働中と紹介。2019年以降、同国政府が原鉱石輸出から国内での製品化へ方針転換したことで、ニッケルマットやMHPなど輸出品目の多様化が進んでいるとした。最後に、ラテライト鉱の処理(HPAL・RKEFいずれも)は二酸化炭素排出量が大きいことが課題だと指摘し、HPALでは高温酸浸出プロセスの改良により、RKEFなど乾式製錬では還元剤として使う炭素を水素・メタン・バイオカーボンなどに置き換える研究開発が進められていると締めくくった。
罗丹氏(中偉新材料/CNGR、リン系事業部常務副総経理):韓国蓄電用LFPサプライチェーンの現地化課題を解く、中韓モロッコ協業を提起
急な事情により現地参加がかなわず、ビデオ登壇となった中偉新材料(CNGR)の罗丹氏は、韓国の蓄電(ESS)分野におけるLFP(リン酸鉄リチウム)材料の現地化という論点を、3つの章立てで論じた。第1章では、LFPがESS用途の主流路線として台頭しているのは「市場と技術の双方による選択の結果」であり、技術的な偏りではないと強調。CNESAなどの統計を引きながら世界および中国の累計蓄電導入量がここ数年で大きく拡大していると紹介した上で、定置用蓄電池の評価軸はエネルギー密度ではなくコスト・サイクル寿命・安全性にあり、この点でLFPが構造的な優位性を持つ一方、韓国勢のセル技術は高エネルギー密度が求められる高付加価値分野で世界的な競争力を保っていると位置づけた。
第2章では、韓国におけるLFP・ESS材料の現地化課題を原料調達・化学加工・電芯製造・システム統合といった要素に分解し、それぞれについて解法を提示する枠組みを示した。中国の正極材料業界は上位5社の集中度(CR5)が6割を超え、鉱石から正極材、さらにはリサイクルに至るまで約20年にわたり蓄積してきたノウハウを持つとし、これこそが韓国側パートナーに提供しうる最も価値のある資産だと位置づけた。第3章では、中国・韓国・モロッコによる三カ国協業モデルを提起。モロッコが米国・EU双方と自由貿易協定を締結しており、同国で生産した製品を無関税でEU市場に輸出できる立地優位性を持つ点を強調し、同社が既にモロッコで進めているグリーン工業団地計画などを紹介しながら、中韓モロッコの供給網を通じて韓国のESS向けに低コストな材料を供給できるとの構想を示した。あわせて、米国のOBBB法や特定の第三国への依存度を制限する規制動向にも言及し、韓国が目指すべきは完全な自給自足ではなく、中韓が多極的に支え合う強靭なESS材料供給エコシステムへの参画だと訴えた。
クンジン・ムン(Kyungjin Moon)氏(関税法人JINSOL、関税士):廃電池・ブラックマスのHSコード分類と輸出入通関実務
関税士のクンジン・ムン氏は「廃電池およびブラックマスのHS品目分類と輸出入通関実務」と題して講演し、まず廃電池・ブラックマスが国境を越えて取引される量が増えている背景として、これらが廃棄物ではなくニッケル・コバルト・リチウムを回収するための二次原料であり、その取引量の増加がそのまま通関リスクの増加を意味すると説明した。中国が製造・素材・リサイクルのバリューチェーン全体を大規模に保有する一方、韓国はグローバル上位の電池セルメーカーを抱えながらもリサイクル原料の確保が今後の課題になるという、両国の補完的な位置づけを紹介した。
続いてブラックマスの定義について、廃電池を放電・解体・破砕・選別するリサイクル工程の中間生成物であり、単独の商業的な品名ではないと強調。NCM・NCA・LFPなど元となる電池の化学組成や、破砕・選別がどこまで進んだ工程段階にあるかによって組成が異なるため、「ブラックマス」「ブラックパウダー」という名称だけではHSコードも輸入要件も決まらないと述べた。その上で、韓国では現在、物品の状態に応じて主に3つのHSコードが適用されていると説明。充放電機能が残り再使用可能な電池はHS8507.90(蓄電池、基本関税率8%、電池のKC認証が必要)に、電池としての機能を喪失しケースや電解質などの異物が混在した破砕・混合状態の電池はHS8549(電気・電子スクラップ、HS2022改訂で電子廃棄物識別のために新設された号、平均数%の関税に加えバーゼル条約を国内法化した廃棄物越境移動関連法に基づく輸入許可・届出が必要)に、そこからさらに選別されて他の異物を含まない状態のブラックマスはHS2620.99(金属抽出用のスラグ・灰・残さ、基本関税率2%で品目により0%の割当関税適用も可能、個別の輸入要件は原則不要)に、それぞれ分類されるとし、この判定は品目の商業的な名称ではなく、物理的状態・成分・工程・用途に基づいて行われるべきだと述べた。
分類の変遷についても触れ、韓国では2024年まで「その他の化学工業製品」を指すHS3824.99でブラックマスを分類していたが、2025年3月に韓国関税庁傘下の関税評価分類院が正式見解を示したことを受け、HS2620.99へ変更されたと説明。この変更にあわせて輸入通関手続きも簡素化されており、現在はブラックマスの性状・形状に応じてHS2620.99が優先的に検討されるべき区分になっているとした。あわせて、通関実務では関税法体系によるHS品目分類と、廃棄物管理法およびバーゼル条約を国内法化した国家間移動関連法による廃棄物該当性判定という2つの独立した法体系を並行して満たす必要があり、いずれか一方の結論が他方を自動的に決定するものではないと強調。HS2620.99に分類される場合でも、成分分析表や有害物質の試験成績書、破砕・選別・粉末化に至る工程資料、輸入後の製錬・精製工程を示す資料などの提出を求められることがあり、「無条件の通関」を意味するわけではないと注意を促した。再使用可能な電池(HS8507.90)については韓国国内のKC認証(中国のCCC認証に相当)などの認証要件の確認が必要で、実際にはリサイクル目的として申告しながら必要な認証を備えずに輸入しようとして通関が認められないケースが少なくないと指摘。HS8549に該当し得る破砕・混合電池については、バーゼル条約上の廃棄物越境移動に関する各国間の同意手続きが絡むため最も要件が厳格になりやすく、事前の輸入許可・届出を得ずに輸入しようとすると通関の遅延や返送、場合によっては制裁の対象になり得るとした。
このほか、輸入申告時の品名がHSコードおよび物品の実態と一致しているかの確認、リサイクル原料は収集国・加工国と原産地が必ずしも一致しないため原産地証明書の発給根拠を個別に精査する必要がある点、ブラックマス・電池スクラップの取引価格は金属市況に連動して事後的に変動しやすいため申告価格と精算価格の差異に備えた暫定価格申告制度の活用、HS2620.99などに適用され得る割当関税の事後管理要件を怠ると関税が追徴され得る点などを挙げ、最終的に品名の確定、物品の実際の状態(電池・スクラップ・粉末のいずれか)、再使用可能性、破砕・選別工程の進捗、主要成分・含有量、適用HSコード、廃棄物関連または認証関連の輸入要件、契約価格が申告後に変動する構造かどうかという8つのチェック項目に沿って準備することを推奨した。韓国を基準に説明した内容ではあるが、中国・日本・米国など主要国もおおむね同様の枠組みで整理を進めているとし、他国向けの取引にも応用できる考え方だと結んだ。
この韓国におけるブラックマスのHS品目分類を巡る一連の論点について、IRuniverse取材班は今回のフォーラムの中でも特に重要な内容だとみており、今後より詳細な分析を別稿で行う予定である。
