欧州の鉄鋼業界では、脱炭素に伴うコスト負担の増加と輸入規制の強化が同時に進み、競争環境が変わりつつある。イタリア・リミニで11月3～6日に開催された国際見本市「エコモンド2026」では、EU排出量取引制度（ETS）や炭素国境調整措置（CBAM）が鉄鋼・原料市場に及ぼす影響が議論された。特に、電炉生産を支える鉄スクラップの確保は、イタリアにとって重要な課題となっている。
炭素コストと輸入規制、同時に強まる
EUでは2026年1月1日にCBAMの本格運用が始まり、鉄鋼業向けのETS無償排出枠も2034年に向けて段階的に縮小される。これにより、欧州の鉄鋼メーカーは炭素排出に伴うコスト負担の増加に直面する。
輸入面でも規制が強化された。7月1日にはEU規則2026/1384が適用され、従来のセーフガードに代わる新たな鉄鋼輸入制度が導入された。無関税輸入枠は年間1,830万トンと平均約47％縮小し、枠外の輸入には従来の25％から引き上げられた50％の関税が適用される。10月1日からは、輸入鋼材について溶解・鋳造工程の実施国を証明する「Melt and Pour」の要件も導入された。
siderweb調査部のステファノ・フェラーリ氏は、炭素コストが今後、欧州鉄鋼メーカーの生産・投資判断に与える影響を強めると指摘した。2026～2030年には、域内生産の保護が進む一方、企業のコストと投資負担が増し、従来型鋼材と低排出鋼材の間で市場が分断される可能性があるという。
イタリア電炉業界、スクラップ輸入に依存
制度変更は鉄鋼メーカーだけでなく、原料調達にも影響する。会議では、イタリアの電炉（EAF）による鉄鋼生産が年間約700万～800万トンの輸入鉄スクラップに依存していることが指摘された。RICREAのドメニコ・リナルディーニ会長は、鉄鋼業界の脱炭素を進めるうえで、国内で回収されたスクラップを域内に確保することが不可欠との見方を示した。
一方、流通業界にもコスト上昇の影響が及ぶ。Assofermet Acciaiのパオロ・サンゴイ会長は、増加するコストを販売価格に転嫁せざるを得ず、顧客が負担を吸収できなければ、さらなる生産拠点の海外移転につながる可能性を懸念した。
炭素コストと輸入規制は域内生産を保護する一方、メーカー、流通業者、原料供給業者に新たな対応を迫る。電炉生産の比重が高いイタリアでは、競争力の維持に向け、国内スクラップの回収・供給体制をどう確保するかが焦点となる。
循環経済を産業競争力の柱に
開幕日の11月3日には、ジルベルト・ピケット・フラティン環境・エネルギー安全保障相が出席し、アドルフォ・ウルソ企業・メイド・イン・イタリー相はビデオメッセージを寄せた。ウルソ氏は、重要原材料の循環利用を含む循環経済を産業政策の柱とし、イタリアの産業主権と欧州の戦略的自律性を強化する重要性を強調した。CONAIとTEHAグループの調査では、欧州のリサイクルによる経済効果は5,550億ユーロと推計された。
第29回となった今回のエコモンドには、1,800超の出展ブランド（うち海外21％）が参加し、展示面積は17万1,000平方メートルに達した。海外来場者は前年比14％増加し、招待バイヤー・代表団も1,300人に上った。次回は2027年11月9～12日に開催される予定である。
出典：Ecomondo／IEGプレスリリース、欧州委員会（規則2026/1384）
