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旭化成 Circulariseおよびフルヤ金属と食塩電解用電極の貴金属トレーサビリティ実証を開始

2026/11/12 11:27 FREE
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~再生貴金属の循環履歴を可視化し、デジタルプロダクトパスポートの発行を検証~
 旭化成株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:工藤 幸四郎)は、11月12日、Circularise B.V.(本社:オランダ・ハーグ)および株式会社フルヤ金属(本社:東京都豊島区)と共同で、食塩電解用電極に使用される貴金属のトレーサビリティ確保と、デジタルプロダクトパスポート(Digital Product Passport、以下「DPP」)※1の発行に向けた実証を開始したと発表した。


 同実証は、2025年に開始した「食塩電解用セル・電極の金属リサイクル実証」※2を発展させるもの。使用済み電極から回収した貴金属の循環利用に加え、その由来や循環履歴をデジタル上で可視化することで、資源循環とサプライチェーンの透明性向上の両立を目指す。

 


3社が連携する電極の貴金属トレーサビリティ実証の概要図
 


背景
 イリジウム(Ir)やルテニウム(Ru)に代表される貴金属は、食塩電解用電極や電子部品・半導体材料など、さまざまな産業で使用される重要鉱物で、将来的には、PEM型水電解装置※4による水素製造分野での需要拡大も期待されている。


 一方で、これらの貴金属は供給源が限定されており、国際白金族金属協会(IPA)※5によると、世界のイリジウムの年間一次生産量は約7トン、ルテニウムの年間供給量は約30トンと推定されており、生産地域もごく限られているほか、その大部分がプラチナ採掘の副産物として生産されている。こうした供給上の制約に加え、近年は需要の増加や価格変動の拡大を背景に、資源の安定確保と有効活用の重要性が高まっている。


 使用済みセル・電極の発生元や回収した金属の精錬先を把握できても、その間の流通経路や、精錬後の再利用状況まで追跡することは容易ではない。回収した貴金属を適切に循環利用するには、回収から再利用までの情報をつなぐ仕組みが重要になる。


 また、リサイクル材についても、その由来や循環履歴を適切に把握・管理することで、リサイクル材の品質担保やサプライチェーンの透明性向上につながる。こうした情報を共有する仕組みは、責任ある鉱物調達を支援し、資源回収を促進するとともに、サステナビリティ認証の要件への対応にも活用できる仕組みとして期待されている。


実証の概要
 Circulariseは、約10年にわたり、日本を含む世界各地でサプライチェーンのトレーサビリティやデータ共有ソリューションを提供してきた。同社の技術により、企業の機密情報を保護しながら、必要な情報のみをサプライチェーン上で共有できる。この技術は、化学品やバッテリー材料など幅広い分野で活用されている。旭化成は2022年11月、コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)部門を通じてCirculariseに出資し※6、対話を続けてきた結果、共同での実証を行うに至った。


 実証では、旭化成、Circulariseおよびフルヤ金属が連携。イリジウム・ルテニウムの精製・加工・リサイクルに関するフルヤ金属の知見を生かし、食塩電解用電極に使用される貴金属の循環利用におけるトレーサビリティ確保と、DPP発行の実現可能性を検証する。


 旭化成とCirculariseは、2025年2月から9月にかけて、仮想シナリオを用いた初期検証を実施した。使用済み電極から回収した金属量や、新たな電極への再利用量などをCirculariseのシステム上で管理できるかを検証し、主要な実現可能性を確認。


 今回の実証では、外部パートナーであるフルヤ金属と連携し、実際の回収・再生工程を対象に検証することとし、2つのフェーズに分けて進める。まず、使用済み電極の回収から貴金属の抽出・精製を経て再生地金※7となるまでのトレーサビリティを検証。続いて、再生地金から新たな電極が製造されるまでの情報をつなぐ仕組みを検証し、DPPの発行に向けた実現可能性を確認する。各フェーズで得られた知見をもとに、リサイクルされた貴金属の循環履歴を可視化する仕組みの社会実装に向けた検討を進める。


旭化成 交換膜事業部長 角 佳典 氏 コメント
「旭化成にとって、貴金属資源を持続的に活用していくことは、非常に重要なテーマです。資源の循環を実際の事業につなげるには、回収・精製を担う各社との連携が欠かせません。本実証で得られる知見を今後の取り組みに生かし、食塩電解分野における貴金属の有効活用と安定供給に貢献していきます。」


今後の展望
 旭化成とCirculariseおよびフルヤ金属は、この取り組みを通じて、食塩電解分野における貴金属リサイクルの高度化とサプライチェーンの透明性向上を推進する。また将来的には、水素製造向け水電解分野への展開も視野に入れながら、重要鉱物を使用するさまざまな産業において、循環利用とトレーサビリティ確保を両立する仕組みづくりに取り組む。


※1 デジタルプロダクトパスポート:製品の原材料や製造、リサイクルなどに関する情報をデジタルで記録・共有する仕組み。製品や資源の由来・履歴を把握し、サプライチェーンの透明性向上や資源の循環利用に役立てるもの。
※2 2025年4月プレスリリース(旭化成HP):
https://www.asahi-kasei.com/jp/news/2025/ze250423.html
※3 クロールアルカリ:食塩水を電気分解して塩素と苛性ソーダを製造するプロセスで、有機
物、無機物、医薬品、石鹸・洗剤などの多くの最終用途に使用されている。
※4 PEM型水電解装置:水素イオンを通す固体高分子膜を電解質として用い、水を電気分解して水素と酸素を製造する装置。
※5  IPA Fact Sheets(2026年5月)


(IR universe rr)

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