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リサイクルの地域格差をなくすために 協同回収

2015.08.21 15:36

 20日に行われたE-WASTE SUMMIT2015ではE-WASTE、E-SCRAPの世界的な市場性やバーゼルの運用に関するものなど大局的なテーマで語れるものが中心だったなかで、香川県の協同回収はまた異なるアプローチでE-WASTEとのかかわりを熱く説いた。

 

写真 1999年創業の協同回収は4トントラック1台からリサイクルビジネスを始めた。

現在ではエコリッチやEcoとステーションの開設を拡大し香川県内でNo1のリサイクル窓口になっているという。若い会社ながら次々に斬新な発想で事業を立ち上げていくのが協同回収らしさである。

→(関連記事)協同回収グループのYTC 小型家電リサイクル事業に参入

 

 

 2006年に協同回収は障害者自立支援法の施行をきっかけに自社内に障害者雇用推進室を設置し、障害者雇用を始める。

選別処理を障がい者の方々にまかせるなか、工場の設計じたいも

  ①    設備の簡素化と収益性の向上

  ②    マニュアル作業との最適な組み合わせ

  ③    複合材分離の効率化とマニュアル作業の簡易化

をポイントに掲げ、作業従事者には精神的に負担がかからないことを重要視しているという。

 

 同社は2012年香川県により障がい者雇用優良事業所に認定され、今従業員59名のうち、障がい者が21名いる。協同回収の大黒氏によると、デジタル家電+廃電化製品を昨年は960トン処理したとのこと。

年間売上は1億円で利益は約2,300万円にのぼったという(障がい者雇用助成金の500万円を含む)。

 

 協同回収の代表取締役柴田氏によると

「今、会社はリサイクルの窓口を目指している。 その理由は、中古家電を買う人は大抵収入が低い人である。このような人々が家電の最終ユーザーになり、リサイクルの費用を負担してしまう状況が多くある。そのため、協同回収は法律がわからない一般家庭のリサイクルのコンビニ役割になり、リサイクルの平等を求めている。そして、自社の成功例を世間に伝え、このようなビジネスモデルを日本中に広げたいという目標がある」と熱く語られていた。

 

表

 

表

 

→ E-WASTE SUMMIT2015 講演の一部

 

(IRUNIVERSE LEE&TANAMACHI)

 

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