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持続可能な社会を実現させるための金融の役割 鎌倉投信 新井和宏氏

2015.11.25 11:24

 この5月、NHK「プロフェッショナル 仕事の流儀」にも登場した新井氏が20日の廃棄物資源循環学会のシンポジウムで

行ったプレゼンテーションでは、資料はわずか1Pのみという斬新なものだった。そこには、「一番大切なのは?」と題し「・環境技術・ビジネスモデル・経営(資金繰りなど)・その他」と4つの選択肢が列記されていた。注目する会場に氏が挙手を求めたところ、それぞれ以下の結果となった。

 

   ・環境技術 2割

   ・ビジネスモデル 半数

   ・経営(資金繰りなど) 1割

   ・その他  1割

 

2101年まで通用する企業の条件

 これに対し、「どれが一番ということではない。ただ、金融機関という立場から見ると" その他" ということになる。

なぜなら、バランスが一番大切だから」と説明がなされた。

そして、「2101年まで通用する企業を目指す」というコンセプトの「結い 2101」という商品のみを販売している同社が投資する判断基準が「塗り替えられる技術力よりも、その技術を生み出し続けることが出来るアウトプット力」であることが続いた。

 

 また、「ビジネスモデルも変わっていかねばならない。特許はむしろ変化を拒む(姿勢となる)」として、トヨタが燃料電池車関連特許を無償で実施権許諾したことを象徴的な出来事と評価した。

トヨタ関連でさらに、鎌倉投信のキャッチフレーズ「いい会社をふやしましょう」が「伊那食品工業から公式にパクったもの」であること、伊那食品工業の年輪経営について、「トヨタの役員全員が伊那食品にて研修を受講している」ことが挙げられた。

 

 そして、「何故そういう(永続的に安定成長することを目指す)経営が求められているのか?」

について

「世の中に求められているから」であり、「良きこと、つまり社会性はかたつむりのように、ゆっくりと動くもの。これがこわい。ゆっくりと動いているからこそ気付かないもの」

「確実に時代は変わってきている。だが、毎日のこととなると気付かない。劇的に変化しないことに注意しなければならない」と、企業への評価が「事業性から社会性へとシフトしている」ことを注意喚起した。

 

 このシフトは「年代毎に異なり、若い年代ほど顕著」であり、「その年代に触れていないと変化を理解出来ない」らしい。

 

 最後に、「地域のもの(課題)は地域(地銀、信金)に持っていきたい。自社は日本全体の仕組みを作ってもらえるような会社を支援したい」という同社の考えが紹介され、今後「投資だけでなく消費もサポートしたい」という展望と共に締めくくられた。

 

(IRUNIVERSE Kataoka)

 

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