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　国を挙げての一大プロジェクトとなっている都市鉱山からオリンピックメダルを作ろう！という「みんなのメダルプロジェクト」は自治体からいまや一般企業にまで幅広く展開され、ついには日本郵政グループもこの「みんなのメダルプロジェクト」（＝以下、みんメダ）に全社あげて賛同することを表明した。

→（日本郵政グループ）「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」への協力

　すでにみんメダではNTTドコモも本プロジェクトに主体的に関わっており、おそらくは今後東京オリンピック・パラリンピックのオフィシャルスポンサーになっている大企業がどこまで深入りするかは別として、みんメダに全面的に協力していくことになろう。NTTドコモ、日本郵便はじめ大企業の事業所にて発生する携帯電話などメダルの「原材料」は無償で寄付されることになり、メダルに必要な量以上の都市鉱山スクラップが無償供与されることになろう。

　その一方で、自治体の現場では異変が起きている。思えばそれは、中国向け雑品市場が危うくなった5月以降のこと。

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　それまで、つまり雑品市場が活発化している間は自治体での小型家電等の入札も活発だったのだが、雑品市場の低迷、さらには中国の輸入規制強化に比例するかのように自治体での小型家電入札も不振をきわめていき、入札そのものの辞退や低価格での入札と多くの小型家電リサイクル認定事業者のスタンスは自治体から距離をとるようになっていった。

　入札の低迷と雑品市場の低迷とは無関係だと指摘する事業者方もおられたが、鉄スクラップも非鉄金属スクラップも皮肉なことに6月以降に急上昇していったのだが、やはり自治体での小型家電スクラップの入札は相変わらず辞退多く、特に東京都下の自治体では入札参加企業がごくごく限定的となり、ついには八王子市のように小型家電認定事業者を外して、相応の評価ができる業者に切り替えたところもある。他、町田市や埼玉県の川口市でも似たような状況に追い込まれている。

　もっとも八王子の場合は月間70トン以上の小型家電は粗大ゴミに近いものもあった（電子レンジなど）。しかし雑品市場が活発だったときには、有価で落札されていたものであるが、5月以降はそれまで入札に参加していた業者は潮が引いたように去っていった。

　中国向けに依存していたスクラップ（金属、樹脂含む）は指標相場が上昇しても、これらは全く指標相場に反応しなくなったばかりか、黒モータなどは中国で輸入禁止が厳格化され、中国からのシップバックも多発した。

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　最近行われた南関東地区での入札でもやはり、これまで６～７社が参加していた自治体でもその半分に減り、その半分でも本気で落札を狙う業者はきわめて限られている。要するに落とす気がない。2年前とは状況は大きく異なる。雑品市場と無関係といっても、前述したように指標相場はここ2年～3年では最も高値に位置しているのだが、変わったのは雑品市場の凋落である。指標相場が上昇すれば金属価値も上昇し、相応に選別コストも捻出できるはず。ゆえに今現在、まじめに自治体で小型家電スクラップを落札している業者は元から雑品頼りではなかった、ともいえる。（次回に続く）

（IRUNIVERSE　Y.Tanamachi）

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