2019.05.21 09:55

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　ベイリンクス株式会社（新宿区新宿）代表取締役 石川勇氏による「緊急イブニングセミナー 米中貿易戦争の行方」。テーマは【米中貿易問題と米国[名目GDP60%Rule]および今後の推移】だ。第2弾は米中貿易摩擦の本質について、具体的にお伝えする。

 

→（関連記事）米中貿易問題と米国[名目GDP60%Rule]および今後の推移①

 

 

貿易摩擦の鍵を握るテリー・ゴゥ

　米中貿易摩擦は終わらないと述べたが、そのなかで存在感を示しているのが、中国のサプライ・チェーンとして重要な台湾とテリー・ゴゥという人物だ。氏はシャープを買収したことでも知られる台湾の鴻海科技（フォックスコン）のCEOを務める人物で、EMS（製造下請）を得意としている。

 

　しかし、同社のEMS（主に電子機器）は非常に進んでおり、製品の設計から製造、調達、メンテナンスまですべてが可能になっている。またFoundry（半導体製造）も得意としており、中国の製造力増強になくてはならない人物なのである。いま、その同氏が台湾の総統になるのでないかとの憶測が飛び交っている。

 

　テリー・ゴゥは習近平と近しいのはもちろん、アメリカ トランプ大統領とも親密であり、氏が米中貿易摩擦の緩和に一役買うのではないかと、私はみている。

 

 

中国の目的は技術、知財の搾取？

　では、なぜいま米中で貿易摩擦がこれほど過熱しているのか。その本質に挙げられるのは、中国通信製品のバックドア（サイバー攻撃などを仕掛ける非正規の入口）による技術、知財の搾取にある。こうしたことが、中国政府の戦略として組織的に行われているのだ。

 

　そしてもうひとつアメリカが懸念しているのが、中国の産業政策、すなわちよくいわれる「中国国家資本主義」だ。これは、国家が産業界と一体となり企業活動の方向づけ、また特定企業への優遇措置などを行うもの。例えば華為技術(華為 Huawei：ファーウェイ)は前に述べたように国営企業だが、品質も良くかつ廉価であるため、世界に広がっている。

 

　なぜこういったことができるかというと、それは中国政府が補助金により資金補填しているからに他ならない。ただし、資金供与するからには、世界でシェアを獲得することを命題として課している。

 

　また、中国企業に監視カメラのメーカーがあるが、ここの製品にはバックドアがついており、比較的簡単なコマンドにより情報の収集ができる。他の通信機器も同様である。アメリカは、こういった作為を中止せよと要求しているが、中国側はWTO加盟国であり、まだ発展途上国でもあるので、フェアな貿易を（表向き）望むと主張している。

 

　こうした国策を負った「国家資本主義」と、いわゆる西側諸国の「自由資本主義」は根本的に性質を異にするものだが、国家資本主義が中国共産党の根幹を成すものである限り、これを放棄することは、まず考えられない。

 

 

中国技術の進展と中国製造2025

　米中貿易摩擦は、まさに両国の覇権争いの図式ではあるが、ではなんの覇権を争っているのかといえば、それは「技術覇権」であり、また「経済覇権」ということになる。

 

　技術の面で覇権とはなにか？を測るのはなかなか難しいが、例えば国際特許をいくつ持っているかなど指標になるだろう。

 

　中国は2000年頃から徐々に技術力をつけてきたが、当時は「製造大国」と呼ばれていた。その頃の技術といえば「リバースエンジニアリング」というもので、平たくいえば、転用技術ということである。例えば日本の新幹線の技術を転用（盗用？）して、開発し特許申請などをしていた。

 

 　続いてのパラダイムシフトが「コスパの優位性」である。これが現在の中国の製品製造のあり方といえよう。そして次にくるのが「クリエイティブテクノロジー」だ。これは前出の「中国製造2025」にも盛り込まれているが、中国で独自の独占的技術を確立する、というものだ。

 

 　私の予測では、2025年の前後には、2ないし3件くらいは、中国発の独自技術が開発されるのではないかと思っている。（続く）

 

 

 

 

（IRuniverse kaneshige）

 

 

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