株式会社クラッソーネ（名古屋市中村区、代表取締役 川口哲平、以下クラッソーネ）は、今国会で成立予定の大気汚染防止法の一部改正内容への認知や対応について、解体工事会社の実態調査を当社の提携する解体工事会社193社を対象に実施した。その結果、多くの解体工事会社で法改正について認知しているものの、対応は進んでいない実態が明らかになった。

ポイント

• 大気汚染防止法の一部改正の認知度は約7割（66.3％）。
• 6割以上が対策できていない（62.6%、「対策を検討・準備中」56.3％、「何もしていない」6.3％）
• 法改正への対応として最も多いのは「取引のあるアスベスト調査会社と関係を強化する」（68.0％）
• 対応に向けた課題としては「アスベスト調査等のコストがかかる（工事費用に転嫁が必要）」が6割以上（61.7％）で最多
• 7割以上（73.6%）の工事会社がアスベスト調査会社との取引を持っている
• 一検体あたりのコストは40,000円以上が約3割（28.9%）で最多
• アスベスト調査会社の価格に満足している工事会社は2割に届かず（16.2%）
• アスベスト調査の納期は6日～10日が4割以上（41.5％）
• アスベスト調査会社の納期に満足している工事会社は約3割（29.2%）
• 社内にアスベスト調査士がいる工事会社は1割どまり（15.0％）
• アスベスト調査士養成のため、安く講座が受けられるサービスを求めている工事会社は約半数（46.1%）

→ http://www.crassone.co.jp/news/release12/

（IRuniverse）

関連記事