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　インドネシアはどうやら国家事業として電池メーカーを育成していく方向のようだ。

　インドネシアでは、鉱業会社であるMIND ID（Mining Industry Indonesia）とAneka Tambang（ANTAM）、さらに国家公益事業ペルサハンリストリックネガラ（PLN）、国営石油会社のプルタミナは、インドネシアバッテリーホールディングという新しいベンチャーを設立することに合意した。

　インドネシアバッテリーは、バッテリーの鉱物や化学薬品の製造、独自のセルの製造、バッテリーのリサイクルなど、バッテリーのバリューチェーン全体に関与することを目指している。同社は、120億米ドル相当のプロジェクトで、中国および韓国のパートナーと協力する予定。

　インドネシアは、カソード前駆体の製造に使用されるバッテリー品質の硫酸ニッケルを製造する上で重要な成分であるニッケル鉱の世界最大の生産国である。インドネシアは、EVバッテリー開発におけるニッケルの重要性の高まりを認識し、2023年までにEV用のセルを製造することを目指して、国家戦略の一環としてEVバッテリー産業を構築していくことを決めている。

　この国営企業の設立により、インドネシアが市場での存在感を確立するための強力な立場に立つ可能性がある。さらに、インドネシアのバッテリーベンチャーは、下流のバッテリーサプライチェーン全体の統合も目指している。

　しかし、高品質の電池材料（前駆体、陰極、陽極、電解質）の合成や電池の製造などの高度な製造技術は、インドネシアではまだ実施されておらず、業界の発展に重大な課題がいくつもある。

　インドネシアの2つの高圧酸浸出（HPAL）プロジェクトが、尾鉱（ズリ）を処分する方法として深海尾鉱配置（DSTP）を利用する計画を打ち切ったことも課題のひとつ。現在3番目のHPALプロジェクトも立ち上がっているが。後処理をどうするかが問題であり、HPALの安定操業もままならないのが現実。

　インドネシアのバッテリーグレードのニッケル供給に対する環境、社会、ガバナンス（ESG）の主なリスクとして、DSTPが削除されたように見えるため、ニッケル採掘に伴う森林破壊と土地の開墾、およびこれらの事業に電力を供給する化石燃料の燃焼に注目が集まる可能性がある。つまり簡単ではないということだ。

　アナリストによると、インドネシアの豊富なニッケルラテライト埋蔵量は、バッテリーグレードの製品の生産に理想的であるという明らかな利点があるにもかかわらず、EVサプライチェーンに関与する利害関係者からのESG懸念の高まりに引き続き対処する必要がある。これは、本質的に環境に配慮した顧客が不十分なESG慣行を許さないEV自動車メーカーにとって特に差し迫ったものであるから。インドネシアのLIBが世界の自動車メーカーの認定を受けるにはかなり長い時間を要しそうだ。

（IRUNIVERSE）

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