経産省、再エネ特措法に基づき納付金未納電気事業者を公表
2022/02/16 08:34
経済産業省は、再生可能エネルギー特別措置法第34条第3項の規定に基づき、費用負担調整機関から、納付金(電気の使用者から支払われた賦課金)を期限までに納付せずに督促を受けた電気事業者が、督促状により指定された期限(令和4年2月10日)までに納付金を納付しない旨の通知を受けたため、同条第4項の規定に基づき、当該電気事業者を公表した。
関連記事
- 2025/07/11 【覆面座談会】「AI×電力×半導体」最前線を語る——覆面識者が読み解く世界経済の次の焦点
- 2025/07/10 インドからの風:鉄鋼・資源生産は増加、製造業PMIは3カ月ぶり低下
- 2025/07/10 原油価格の動向(7/9):イランとイスラエルの停戦合意により、2週間ぶりに弱含む
- 2025/07/10 再生材ビジネスコンサルタントの西田氏、循環経済と脱炭素で儲ける方法伝授―原田幸明氏も登壇
- 2025/07/08 鉄鋼・非鉄関連会社の決算発表予日定一覧:最終版
- 2025/07/06 シームレスパイプの輸出量と輸出価格(25年5月)
- 2025/07/04 インドネシア、採掘企業の作業計画期限をまた変更か 23年に変えたばかり、ニッケル混乱の恐れ
- 2025/07/04 7月の世界経済 「運命の9日」で一変か 野村・高島氏 関税延長なら経済にプラス
- 2025/07/03 揺れる非鉄金属スクラップ問屋経営のいま6 持ちつ持たれつの日中問屋関係ー国内資源循環に貢献する中華系
- 2025/07/03 鉄鋼・非鉄関連会社の決算発表予日定一覧 :いつもより1週間程度早い