~持続可能なニッケル原料体制確立に向けた変革~

　日本冶金工業は、本日開催の取締役会において、「カーボンレス・ニッケル製錬への挑戦」(以下、本挑戦)を通じた「持続可能なニッケル原料体制確立に向けた変革」を下記の通り推進するこ とを決議した。

 

 

1.本挑戦の背景

　同社は中期経営計画 2020 において「レジリエントカンパニー」を目標とし、同社グループ自らの持続可能性を高めるとともに、持続可能な社会の構築に貢献する取り組みを進めている。さらに、サステナビリティに関する重要課題として「事業活動を通じた地球環境への負担軽 減」を掲げ、2050 年度を見据えたカーボンニュートラルや資源循環型社会の実現に向けて取り 組みを進めている。

 

　同社はニッケル製錬からステンレス特殊鋼製品の製造まで一貫生産を行っており、同社大江山 製造所においてフェロニッケルを製造しているが、省電力の反面、石炭に由来する多量の CO2を排出する独自プロセスでもあり、カーボンニュートラルに対する社会的要請や輸入ニッ ケル鉱石及び石炭を巡る調達環境の悪化などを踏まえると、より大きな転換が求められる。

 

　こうしたなか、同社は、従来の輸入ニッケル鉱石及び石炭を主体としたニッケル製錬から脱却 し、リサイクル原料を主体とした挑戦に取り組むこととした。

 

 

2.本挑戦の概要

(1)目指す姿

　同挑戦により、「持続可能なニッケル原料体制確立」(具体的には以下2点の実現)を図り、同社グループ自らの持続可能性を高めるとともに、カーボンニュートラルの実現、資源循環型社会 構築の実現に貢献していく。

 

　1 川崎製造所のカーボンニュートラルに向けた取り組みにふさわしい、調達リスクに左右さ れず安価な、「カーボンレス・ニッケル原料」の供給

　2 ニッケル含有スクラップ、社内発生ニッケル含有廃棄物の再生利用(還元メタル)との組 み合わせによる同社グループにおけるニッケル資源リサイクルの完結

 

 

(2)「カーボンレス・ニッケル製錬」に向けた施策 4つの施策により、コスト競争力を維持しつつ、2030 年度に向けて、「カーボンレス・ニッケル製錬」の実現を目指していく。(2030 年度大江山製造所 CO2 排出原単位:2013 年 度対比 7 割減を目標)

1 エネルギー転換

　・エネルギー源の石炭から LNG、再生燃料等へのシフト 2 カーボン代替(ケミカルリサイクル)

　・ニッケル還元材料の石炭(無煙炭)から廃プラ等へのシフト 3 リサイクル原料の多様化と使用拡大

   ・使用リサイクル原料の多様化による、ニッケル鉱石からリサイクル原料(ニッケル含有都市鉱山)へのシフト

 

 

4 副産物・廃棄物低減、活用

　・副産物(ナスファインサンド)の再利用、低減等 なお、上記施策の実行に伴い、概算額 20 億円の戦略設備投資を実施していく。

 

 

3.今後の見通し 本日公表している「特別損失(減損損失)の計上見込みに関するお知らせ」のとおり、2022年 3 月期連結決算において、本件に伴い特別損失(減損損失)の計上(約 50 億円)が見込まれる。しかし、今後の業績動向等も勘案した法人税等の計上見込み並びに足元までの状況を踏まえて、業績予想を改めて精査したが、2022 年 2 月 3 日に公表した業績予想に 更はない。

 

 

特別損失(減損損失)の計上見込みに関して

　同社は、2022年3月期連結会計年度(2021年4月1日~2022年3月31日)において、下記の通り特別損失 (減損損失)を計上する見込みとなった。

 

1. 特別損失(減損損失)の計上について同社及び当社子会社である宮津海陸運輸株式会社が保有する固定資産のうち、本日開示の「カーボンレス・ニッケル製錬への挑戦」に関するものについて、従来の輸入ニッケル鉱石及び石炭を主体としたニッケル製錬事業の収益性の低下に伴い、「固定資産の減損に係る会計基準」に基 づいて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額約50億円を特別損失として計上する。

 

2.業績への影響 今後の業績動向等も勘案した法人税等の計上見込み並びに足元までの状況を踏まえて、業績予想を改めて精査したが、2022年2月3日に公表した業績予想に変更はない。

 

 

 

 

（IRuniverse.jp）

 

 

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