22/11期9.1％増収15.5％営利増予想は挽回自動車生産、円安寄与で多少上振れ期待。

 

　　株価3905円（10/7）　時価総額　973億円　　発行済株24919千株

　　PER（DO22/11期予7.3X）PBR（0.62X）　配当（22/11DO予）110円　配当利回り2.8％

 

 

要　約

　・22/11Q3は工具、ロボット、油圧等好調で円安も寄与し14.6％増収16.7％営利増

　・22/11期9.1％増収15.5％営利増予想変更なく挽回自動車生産、原料高も円安で達成可能

　・23/11期はロボット拡大、自動車生産回復寄与も、景気減速から成長鈍化見通し

 

 

22/11Q3は工具、ロボット、油圧等好調で円安も寄与し14.6％増収16.7％営利増

　22/11Q3決算が10/6に開示された。22/11Q3は売上高666.93億円（14.6％増）、営業利益48.84億円（16.7％増）、経常利益49.41億円（32.9％増）、税引利益34.46億円（29.9％増）と主力製品の伸びと円安から収益の伸びが継続した。

 

　部門別では工具事業が売上高200.04億円（22.2％増）、営利24.11億円（81.4％増）、受注227.94億円（31.2％増）に。収益性の高い工具が売上高89.84億円（15.8％増）、またロボットは101.15億円（40.7％増）と伸長、増収効果、操業度効果で利益が上伸した。部品事業は売上高404.96億円 （9.9％増）ながら営利20.94億円（22.8％減）、受注425.49億円（9.2％増）に。自動車の生産調整の影響などでカーハイドロリクスが52.38億円（9.4％減）に止まるも、油圧機器は建設機械、工作機械向けなどが好調持続し134.41億円（12.3％増）、ベアリングも市販が好調で186.79億円（5.2％増）となった。但し利益面では原材料高騰影響から販売価格是正効果も限定的で減益に。その他事業は特殊鋼需要回復と価格アップで売上高41.92億円（25.8％増）、営利3.81億円（5.4倍）に。

 

　地域別では国内が301.25億円（1.4％増）、輸出が365.67億円（28.3％増）と海外の伸長が寄与した。中国が136.69億円（30.7％増）と上海ロックダウンの反動増もあり、ロボットなどが伸長、米国も96.66億円（35.2％増）とロボットが好調、また円安寄与も。その他アジアも91.55億円（22.6％増）。全体として前Q3が1＄＝110円に対し今Q3が135円となっており、為替分を除くと実質的には5％程度の伸びとみられる。

 

　営業利益の41.84億円から48.84億円への7億円増の要因は、操業度改善19億円、為替影響14億円、販売価格上昇10億円、コストダウン2億円の47億円の増益要因に対し、原材料高16億円、固定費・販売費増24億円が減益要因に。

 

 

 

 

22/11期9.1％増収15.5％営利増予想変更なく挽回自動車生産、原料高も円安で達成可能

　22/11期会社計画に変更無く、売上高2500億円（9.1％増）、営利80億円（15.5％増）、経常利益75億円（10.7％増）、税引利益110億円（10.1％増）予想を継続した。また事業セグメント別予想も変更していない。

 

　Q3で通期計画に対しての進捗率が売上75.5％、営利76.4％、経常利益85.7％となっており、下期1＄＝125円平均想定がQ3で135円平均となっており、営業外で為替差益が累計13.59億円発生、経常利益の進捗率が高まっている。

 

　現状、自動車の生産調整がトヨタでも漸く改善の方向が見え、自動車向け軸受け、ハイドロ機器も回復の動きとなろう。またロボットは同社以外同様に伸長を維持する見通し。また工具、建機や工作機械向け油圧は堅調な動きから、売上ではロボットが上振れ、工具、特殊鋼なども多少計画を上回るとみられ、営業利益も材料高などの影響があるものの売上増額で会社計画を上回ろう。経常利益はQ4でさらに円安となる見通しから下期125円前提としており、会社計画を上回る経常利益が見込まれる。

 

 

23/11期はロボット拡大、自動車生産回復寄与も、景気減速から成長鈍化見通し

　23/11期については、世界的な労働者不足や省人化ニーズから引き続きロボット需要の拡大が見込まれ、加えて自動車生産も回復が期待される。Q3現在、BBレシオは全事業セグメントで1を上回っており、受注残高も19/11Q3の597億円以来の数字となる590億円まで拡大、このため景気減速懸念はあるものの、緩やかな増収が見込まれる。利益面では原材料高影響が残るものの、値上げ効果の浸透が進むとみられ、総利益率は横ばいを維持できると判断、営業利益は増益を維持しよう。但し経常利益は円安効果が剥落する見通しで経常減益に転じよう。

 

 

 

 

（H.Mirai）

 

 

 

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