伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長COO：石井 敬太、以下「伊藤忠商事」）とゼット・エフ・ジャパン株式会社（本社：横浜市中区、代表取締役社長：多田 直純、以下「ZF Japan」）は、脱炭素社会に向けた新たな形態のサービスについて、合弁会社設立を含む共同での事業化検討に合意し、覚書を締結した。

　今後、"Energy Meets Mobility"をキーワードに、伊藤忠商事とZF Japanそれぞれが持つ事業領域を融合し、以下の点を含む、包括的なビジネスモデルの検討に取り組んでいく。

1) 車載リチウムイオン電池のライフサイクル・エコシステム確立
2) 電動小型商用車向けソリューションとエネルギーマネジメントソリューションを融合させた、総合的な脱炭素化サービスの開発・社会実装

　近年、物流業界では脱炭素化の観点から特にラストワンマイルデリバリー車両の電動化ニーズが高まっています。

　一方、エネルギーマネジメント分野においても、再生可能エネルギーを有効活用するための蓄電システム（ESS）の開発や、車両非稼働時間帯における車載電池残量の一部をESSとして活用するアイデアが活発に議論され、実践されようとしている。

　これらの動向を踏まえ、ZF Japanはラストワンマイルデリバリーに適したローリングシャシー（電動小型商用車用シャシー）に搭載するリチウムイオン電池について、車載期間中から一部をエネルギーマネジメントに活用し、退役後もESSへ二次利用するコンセプトを検討していく。

　伊藤忠商事は当該事業部分を引き受け、既に展開しているESS事業やエネルギーマネジメント事業のさらなる拡充や、トレーサビリティを付与しての電池リサイクルプロセス確立といった観点からの取組を検討している。また、コネクティビティテクノロジーを使った効率的なエコシステムの構築も、両社で検討していく。

　伊藤忠商事は、中期経営計画の基本方針に「『マーケットイン』による事業変革」、「『SDGs』への貢献・取組強化」を掲げ、ビジネスモデルの進化や生活基盤の維持・環境改善等「SDGs」の実現を目指している。

　ZF Japanは、安全でクリーンな次世代モビリティの姿に変化をもたらす総合システムプロバイダーとして、サステナブルな環境社会づくりに貢献していく。

覚書締結の様子

ZF 本社の Holger Klein 新 CEO（23 年 1 月～。後列中央）、Wolf-Henning Scheider 現 CEO（後列中央右）の訪日に合わせ、

伊藤忠商事 安部泰宏 電力・環境ソリューション部門長（前列左）と

 ZF Japan 多田直純 代表取締役社長（前列右）が覚書に署名（出典：伊藤忠）

（IR universe rr）

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