12月受注は1406億円（1.0％増）と3カ月ぶり増で暦年1兆7596億円は工業会予測通り

 

　1/16の15時に日本工作機械工業会の2022年12月受注速報が開示された。12月受注は1406億円（1.0％増）と3カ月ぶりにプラスに転じた。12月として2017年の1659億円、2014年の1442億円に次ぐ過去3番目の数字。これにより2022年暦年受注総額は1兆7596億円（前年比14.2％増）となり、9月に上方修正した工業会暦年修正予想1兆7500億円をなんとかクリアした。なお確報は1/26公表予定。

 

 

　内訳は外需が983億円（11.6％増）と3ヶ月ぶりにプラスに転じ、12月としては2017年の1025億円に次ぐ過去2番目の受注額となったが、1000億円には到達せず、5月以来1000億円超えに達していない。円安寄与の中で実質は高原状況から減速方向にある点は否めない。内需は423億円（17.3％減）と4ヶ月連続で減少、11/8より開催されたJIMTOF2022での商談も空振りで、補助金効果が一巡、自動車生産回復の遅れ、半導体向けの反動減なども影響、1月の442億円を下回り2022年最低の数字となった。

 

2022年受注1兆7596億円で外需が最高額、2023年工業会予測は9.1％減1兆6000億円

 

　2022年暦年の工作機械受注額は1兆7596億円（14.2％増）となった。9月に工業会が増額修正した1兆7500億円に対し、ほぼ予想通りの数字で96億円上回る着地。暦年としては2018年の1兆8158億円に次ぐ受注額を記録した。

 

　内訳は外需が1兆1564億円（12.1％増）、内需が6033億円（18.2％増）と、工業会予測の外需1兆1500億円、内需6000億円に対してもほぼ計画線。外需は2018年の1兆654億円を抜いて過去最高額を更新、一方、内需はピーク時2018年の7503億円に対し8割水準で過去6番目の金額に止まる。この面では日本の工作機械について、生産設備保有期間の長期化、具体的には工作機械経年年数で10年未満の台数比率が20％に過ぎず、30年以上経過した台数比率22％を下回るアンケート調査（388社）も頷ける。

 

 

　2022年の実績を踏まえ、1/12には工業会として2023年の工作機械受注を前年比9.1％減の1兆6000億円に減退する予測を示した。内訳は外需が9500億円（17.8％減）、内需は6500億円（7.7％増）と、世界景気減速見通しで外需が2ケタ減少、一方、国内は半導体産業強化や自動車産業の電動化対応投資など、引き続き補助金による設備更新促進策等の後押しで増加するとの見解。全体として1兆6000億円想定は妥当な線と判断されるが、海外は最大需要先の中国の動向、米国は金利上昇影響などが鍵となる見通しも、自動車のEV投資関連、省エネ、高効率化で日本の高精度の工作機械への需要の高まりなどで2ケタ減までは減少しないと見られる。一方、国内については4ヶ月連続で同月比減の推移から、様々なリスクを考慮し経営者の設備投資マインドが消極的となっている可能性もあり、楽観視は禁物とみられる。全体として中国でのコロナ影響が深刻化しない前提で、外需が10％減程度に止まり、工業会予測を若干上回る1兆6500億円程度の受注が見込まれる。

 

 

（H.Mirai）

 

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