～日本・チリにおける脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進～

　住友商事は、チリの大手発電・エネルギーソリューション事業者であるColbún S.A.（以下「Colbún社」）と、チリにおけるグリーン水素・アンモニア製造事業の開発に向けた協業に関する覚書（以下「同覚書」）を締結した。

Colbún社との覚書締結の様子（左：José Ignacio Escobar Colbún社CEO／右：早川チリ住友商事社長）（出典：住友商事）

 

グリーン水素・アンモニア製造におけるチリの優位性

　チリは赤道近くから南極まで全長約4,300キロメートルに及ぶ国土を持ち、北部は太陽光発電、南部は風力発電の世界有数の適地。グリーン水素・アンモニア製造に占める電力コストの比率は高く、再生可能エネルギーを用いて低コストで製造できる可能性が高いチリは、世界中から注目されている。チリは2020年に「グリーン水素国家戦略」を発表し、2030年までに世界で最も競争力のあるグリーン水素生産体制を構築し、2040年までに世界トップ3の水素輸出国家になるという目標を掲げている。

 

Colbún社とは

　Colbún社はチリの大手独立系発電事業者であり、さまざまな形態の発電所をチリとペルーに27カ所保有している。発電容量は約4,000メガワットにおよび、チリ国内発電市場の約15％を占める。2050年のカーボンニュートラル化に向けたロードマップのもと、再生可能エネルギー、エネルギー貯蔵、eモビリティ（※1）、分散型発電、エネルギー効率向上など、脱炭素化に関する幅広いプロジェクトを推進中。2030年までには約3,000メガワットの再生可能エネルギー発電事業の新規立ち上げを目指している。また、812メガワットのラテンアメリカ最大規模の風力発電事業を手掛けるなど、グリーン水素・アンモニア製造の鍵を握る大型発電事業開発に関して優れた専門性を有している。

 

※1／eモビリティ：バッテリーや燃料電池といった電力により車両の動力を得ることを指し、具体的には電気自動車などが一例

 

同覚書のもと、グリーン水素・アンモニアの製造・輸出を共同で検証

　同覚書はチリ北部および南部におけるグリーン水素・アンモニア製造事業および輸出事業の開発を目指す。北部ではColbún社が開発中の大型太陽光発電事業および当社100％子会社であるInteracid Trading Chile S.A.が有する港湾設備、南部では風力発電を活用した事業開発を行う。

 

　再生可能エネルギーを用いたグリーン水素・アンモニア製造の技術的・経済的課題は、利用する電源の出力変動のコントロールを通じた、水素・アンモニア製造設備の安定操業。同社は、様々な産業で培った事業開発・運営の知見を活用し、パートナーであるColbún社と共に課題解決に取り組んでいく。

　同覚書の締結式でColbún社CEOのJose Ignacio Escobar氏は、同社が2030年に向けて定めた戦略における本覚書の重要性を強調した。

 

（以下、同氏コメント）
「住友商事とともに、大規模グリーン水素・アンモニア事業開発に取り組めることを光栄に思います。本覚書は非常に重要なステップであり、グリーン水素やその他新エネルギーを含む新たな領域における当社の成長戦略をより強固なものにし、またチリがグリーン水素および関連クリーンエネルギーの大国へと変革することを促進するものです。グリーン水素・アンモニアは、化石燃料を電力以外の熱エネルギー等として利用する産業領域（工場でのボイラー使用など）での脱炭素化実現のための最良の選択肢の一つです。」

 

チリから日本へのグリーン水素・アンモニアサプライチェーンの構築

　同社は同覚書締結に先立ち、2022年4月に日本企業とともに、チリから日本へのグリーン水素・アンモニアサプライチェーン構築に関する事業性評価（以下「本事業性評価」）を開始している。

 

　同事業性評価は、「チリ―日本間のグリーン燃料アンモニアサプライチェーン構築・最適化に関する事業化調査」として日本の経済産業省から補助金を得ており、またチリのエネルギー省他政府機関から現地の候補地選定や法制度面での情報提供等についての正式なサポートを得ている。両国政府に認知されながら民間が主導する点が大きな特徴。同社は、本事業性評価で得られた成果がColbún社との協業を一層強化すると考えている。

 

 

日本製紙と木質バイオマスを原料とする国内初のセルロース系バイオエタノール商用生産およびバイオケミカル製品への展開に向けた協業に関する基本合意書締結

 

　日本製紙株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：野沢 徹）、住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員CEO：兵頭 誠之） およびGreen Earth Institute株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役CEO：伊原 智人、以下「GEI」）は、「木質バイオマスを原料とする国内初のセルロース系バイオエタノール商用生産およびバイオケミカル製品への展開」に向けた3社による共同検討を開始することに合意した。

 

　現在、バイオエタノールは、再生可能エネルギーやSAF（※1）のようなバイオ燃料の原料、環境負荷の低い化学品原料として、カーボンニュートラル社会の実現に向け世界各国で注目されている。木質バイオマスを原料とするセルロース系エタノールは第二世代エタノール（※2）に分類され、森林資源が豊富な我が国において、国内森林資源の利活用、エネルギー安全保障やエネルギー自給率の向上といったさまざまな問題を解決できる可能性がある。

 

　このような状況を踏まえ、3社は日本製紙の工場内で、年産数万キロリットルの国産材由来のバイオエタノールを2027年度に製造開始することを目指し、検討していく。製造されるバイオエタノールは、国産材の利活用や脱炭素社会への寄与を考慮して、主に国産SAFなどの原料としての利用を前提とし、バイオエタノール製造で副次的に生成されるカーボンニュートラル由来CO2を用いたCCU（※3）や発酵プロセスの残渣の有効活用など、脱炭素社会に寄与するカーボンリサイクルの取組みも同時に検討していく。

 

　日本製紙は、これまで培ってきた紙パルプの製造技術を活用し、「木質由来のバイオエタノール」の万キロリットル単位の大量製造技術と本格的な供給体制を早期に確立することで、「木とともに未来を拓く総合バイオマス企業」として、バイオケミカル分野への市場参入を加速し、脱炭素社会の構築や地球温暖化対策に貢献していく。

 

　住友商事は、2050年の事業活動のカーボンニュートラル化を目指し、社会の持続可能なエネルギーサイクルの基盤となる事業開発に多角的に取り組んでいる。水素、アンモニア、次世代バイオマス原燃料などによるカーボンフリーエネルギーの開発・展開、循環経済実現に向けたグリーンケミカルの利活用推進など、さまざまな事業を通じて得た住友商事グループの知見・スキルを集約し、本検討に貢献していく。

 

　GEIは、これまで培ってきたバイオリファイナリー（※4）技術を活用し、非可食バイオマスを原料とした、現在国内にはない万キロリットル単位のバイオエタノール商用生産プラントの実用化を実現することで、「グリーンテクノロジーを育み、地球と共に歩む企業」として、脱炭素社会の実現に貢献しつつ、日本におけるバイオものづくりの社会実装を進めていく。

 

　3社が相互に強みを発揮し、国産材を活用した、国内初の純国産セルロース系バイオエタノール商業プラントを実現し、低炭素バイオ燃料の早期社会実装や、我が国のエネルギー安全保障に寄与することを目指す。

 

 SAF：Sustainable Aviation Fuelの略語。持続可能な航空燃料。生産・収集から、製造、燃焼までのライフサイクルでCO2排出量を従来燃料より大幅に削減し、既存のインフラをそのまま活用できる持続可能な航空燃料のこと

第二世代エタノール：食料と競合しない非可食用のバイオマスを原料とするエタノールのこと。対比して、砂糖やでんぷん、植物油などのバイオマスの可食部を原料として製造されたバイオエタノールは第一世代エタノールと呼ばれる

CCU：Carbon dioxide Capture, Utilizationの略語。CO2を分離・回収し、資源として作物生産や化学製品の製造に有効利用すること

バイオリファイナリー：バイオマスを原料として微生物の力を活用し化学品を作ること

 

 

（IR universe rr）

 

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