28日、東京一ツ橋の如水会館で行われた、アルミ缶リサイクル協会記者会見で、新役員発表後、国内アルミ缶需要予測が発表された。

 

2022年の、飲料用アルミ缶需要量見込みは、215億3,000万缶となっている。

 

内訳は、ビール類（発泡酒・新分野含む）91億2,000万缶。その他アルコールで、50億8,000万缶。非アルコール（清涼飲料）で69億6,000万缶となっている。

 

その他、空缶輸入は6,000万缶。実缶輸入は4億3,000万缶。輸出は1億2,000万缶となっている。

 

 

外飲みは増えたが家飲みは減少

 

「2022年の飲料用アルミ缶の国内需要量は前年比99％の約215億缶となり、9年連続の200億缶の大台は維持できた。昨年は、徐々に行動制限が解除され、アルコールの外飲みが増え、業界紙等では、ビール類そのものの需要は増えたと伝えられたが、家飲みの減少で、ビール缶需要が減少し、前年比で97％となった。またRTD缶（チューハイ向けなど）も、外飲み増加の反動で、前年比99％と、15年ぶりの前年割れとなった。

清涼飲料向けアルミ缶は、前年比102％と増加した。これは人流回復、夏場の好天により、炭酸飲料、コーヒー向けが好調で、また、コロナウィルスへの対応の結果、在宅勤務の減少、オフィス勤務が復活し、オフィスにある自販機での購入等が回復した影響もある。ただ全体としては、ビール、アルコール向けの減少分を賄いきれず、前年比で減少という結果になった。」と協会側は内訳を述べた。

 

また、ボトル缶については

 

「環境意識の高まりから、コーヒー、お茶類でアルミボトル缶の採用が増加し、全体で前年より、一億缶程度増加した」。

 

2023年のアルミ缶需要予測である213億1,000万缶については

「2023年は、10月の酒税改正に伴い缶化率の高いジャンルの需要が減少し、外飲みの機会が増え、家飲みが減少することが予測される為、ビール缶で2～3％減少を見込んだ。しかし、従来のチューハイや、ハイボール以外にも日本酒やワイン向けのボトル缶の採用が少しずつ増加すると考えられ、トータルでは、前年並みを維持すると見込んでいる。

 

清涼飲料については、オフィス勤務の復活により、自販機販売が回復すると思われるが、5月の製品値上げが控えており、コーヒー向けのアルミ缶、ボトル缶の消費が減退する公算が高い。清涼飲料向けアルミ缶は、良くて前年並みと予測した。以上の様な要素から、2023年のアルミ缶総需要は、前年比99％と見込んだ。」と話している。

 

（IRUNIVERSE　Hatayama）

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