日韓企業の米電気自動車(EV)事業拡大が加速している。韓国鉄鋼大手のポスコグループ傘下の総合商社であるポスコ・インターナショナルは9月14日、自社ホームページ上で、「同国自動車メーカーの現代自動車の本米工場に向け駆動モーターコアを供給する」と発表した。北米ではトヨタ自動車も韓国LGエナジーソリューションとの協業を発表したばかり。米インフレ法(IRA)を見据えたアジア勢の北米対策が展開されている。

 

　

 

　ポスコ・インターは現代自の北米工場に向け約353万ユニットを提供する。このうち、電気自動車(EV)向けが272万ユニット、現代自の現地生産向けが81万ユニットで、2026年~2036年に供給する。同社は発表資料中で、「米インフレ抑制法(IRA)などの影響を回避するため、韓国以外にも北米やメキシコ、インドなど生産拠点の分散を進めている」とした。

 

　北米でのEV展開を巡っては、トヨタとLGエナジーが10月6日、米国で生産するトヨタのバッテリーEVに搭載するリチウムイオン電池について、LGエナジーからの長期供給で契約を締結したと発表したばかり。

 

　2022年夏に成立した米IRAでは、税額控除の米国での生産車だけ。日欧間の自動車メーカーはこれまでのところ、すべて税額控除の対象外となっている。さらにEV向けバッテリーを巡っては中国勢を事実上排除脛など原材料となるレアメタルについても厳しい産出国規制がある。このため、各社は米国での現地生産拡大に向け対応を急いでいる状況だ。

 

　なお、ポスコグループとは、ホンダもEV向け電池のリサイクルなどで協業している。

 

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(IR Universe Kure)

 

 

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