経済産業省は18日、充電器設置台数を倍増するなどとした「充電インフラ整備促進に向けた指針」を策定、公表した。政府は「2035年までに、乗用車新車販売で電動車（EV、FCV、PHEV、HEV）100％」という目標を掲げ、クリーンエネルギー自動車の普及と、インフラとしての充電器などの設置を進めてきている。「指針」という形で、それを加速する方向を明確にすることで目標の実現を目指す。

指針の概略は以下の通りである。

　経済産業省は「電動車の普及と表裏一体である充電器について、EVの普及見通しや性能向上等を踏まえて、中長期的に持続可能で利便性の高い充電インフラの整備に向けた関係者の見通しを共有するとともに、課題解決に向けて講じていく措置を明確化する」として、6月に「充電インフラ整備促進に関する検討会」を設置。検討会でのヒアリング結果を踏まえて指針案を取りまとめ、8月30日から9月28日までパブリックコメントを実施した上で、今回「充電インフラ整備促進に向けた指針」として策定、公表した。

(IRuniverse G・Mochizuki)

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