三菱商事は18日、同社の全額出資子会社三菱デベロップメント（MDP）と資源メジャーBHPグループが豪州クイーンズランド州で共同展開するBMA（BHP Mitsubishi Alliance）原料炭事業を通じて保有する7炭鉱のうち、2炭鉱を豪州のホワイトヘイブンに売却すると発表した。2024年度中に売却を完了する予定で、売却総額は最大で41億米ドル（約6100億円）を見込んでいる。

　今回の売却対象になるのはブラックウォーター炭鉱とド－ニア炭鉱。売却に伴い、両社は権益対価として合わせて32億米ドル(21億米ドルを売却完了時に受領、11億米ドルを売却完了後3年間にわたり延払いで受領)に加え、将来の原料炭価格に応じて最大9億米ドルを売却完了後3年間にわたり受領(最大受領額は41億米ドル)するという。

　三菱商事では今回の売却について「金属資源ポートフォリオの優良化・下方耐性の強化に向けたレビューを継続的に行っており、今回の二炭鉱売却もその一環であり、BMAにおいては高品位原料炭を産出する炭鉱群への集約が完了する」としている。

＜黄色：ブラックウォーター炭鉱・ドーニア炭鉱所在地＞

三菱商事プレスリリースより

(IRuniverse G・Mochizuki)

関連記事