国際エネルギー機関（IEA）は10月24日、最新レポート「世界エネルギー見通し2023」を発表した。世界各国の政策をもとに2030年までの世界のエネルギー状況を調査・分析。エネルギー源に占める再生可能エネルギーの比率が高まり、天然ガスなどの従来型の化石燃料エネルギー需要は落ちていくとの見解を示した。

 

■2030年のEV台数、現在の10倍に

　レポートによると、2023年の世界の再生可能エネルギー増加量は5億キロワットで、過去最高の増加ペースとなるとみられる。このクリーンエネルギーへの移行は今後も加速するとみられ、IEAは「世界の電力量に占める再生可能エネルギーの割合は、現在の約30%から2030年時点で50%まで拡大する」と予測した。具体的には、世界の電気自動車(EV)台数は現在のほぼ10倍に増え、太陽光発電は米国の電力システム全体が現在行っているよりも多くの電力を生成している見通しだ。

 

太陽光発電の規模は拡大していく

(出所:IEA)

 

■中国の経済成長鈍化で化石燃料需要も減少へ

　IEAは一方、2023年のガス消費量の予測を４年連続で下方修正した。ロシアが2022年にパイプライン経由でのガス供給を大幅に減らしたため欧州の需要が減少。その一方で米国とカタールが液化天然ガス（LNG）供給を拡大した。

　従来型燃料の需要減には中国の人口減や経済成長鈍化も寄与する。中国でエネルギー需要がピークを越え、EVが普及していくことは気候変動面ではプラスだ。

 

中国の経済成長と燃料需要

(出所:IEA)

 

　アフリカや南アジアなどの新興国では今後も人口が増え、国内総生産(GDP)も増加するだろうが、クリーンエネルギーへの移行競争が加速している中では新興国の化石燃料需要も抑制されるとみられる。さらにロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢の不安定化といった資源国の地政学的リスクの高まりも、化石燃料への依存を減らす方向を強める。

　IEAは「2030年までにすべての化石燃料需要はピークを超える」と予想した。

 

世界各国のGDPと人口の伸び予測

(出所:IEA)

■重要鉱物、再利用技術の開発が待たれる

　一方、EVなどの原材料となるリチウムやニッケル、レアアースといった重要鉱物への投資額も足元では世界的に増加している。ただ、生産国・加工国の偏在は2019年から変化がなく、中国がリチウム生産権のおよそ半分を所有し、インドネシアはニッケル工場の9割を所有している。

重要鉱物の生産・加工は偏在が続く

(出所:IEA)

 

　IEAは重要鉱物について、「安全保障面からも、代替品開発や再利用を含むイノベーションが待たれる」とした。

 

 

(IR Universe Kure)

 

 

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