サーキュラーエコノミー（循環型経済）実現の可能性を探る官民合同の実証試験が首都圏の一角、埼玉県下でいま進行中だ。便利さと隣り合わせに廃棄時の火災リスクが潜むリチウムイオン電池（LIB）。その処理に頭を悩ます自治体と、新たな都市鉱山の発掘を目指す民間企業2社がタッグを組んだ。実験の先に見据えているのは、企業による有償引取りを前提にした事業モデルの構築である。実現すれば、全国に先駆けた事例になるという。９月の開始からちょうど折り返し点を迎えた実証試験の進捗状況を、県庁の担当者に聞いた。

この記事は会員限定です。お申込み確定後に続きをお読みいただけます。

今すぐ会員登録する ログイン

関連記事